【最新】デジマチェーンおすすめー中小企業が使える鉄板資金調達方法14選!補助金・助成金・融資完全解説

中小企業の経営者・個人事業主が今知っておくべき公庫融資・補助金・助成金といった資金調達方法からすぐに活用できる制度は?各資金調達方法のメリット・デメリット、活用方法、獲得の仕方まですべてが理解できます!新型感染症対応補助金もまとめています!
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「補助金と助成金はどう違うの?メリット・デメリットは?」

「中小企業が確実にもらえる補助金には何があるの?」
「自分の都道府県だけで使える助成金は?どうやって探すの?」
「日本公庫以外に融資を受けられるとこはないの?」

中小企業と言うだけで優遇されて、いきあたりばったりで補助金や助成金をもらえる時代は終わりました。

今は、政府の方針を見極めながら、会社の経営戦略に低金利ですぐに獲得できる融資と、長期視点の補助金や助成金を組み込んで計画的に活用する時代です。

中小企業の広告戦略を支援する「デジマチェーン」が、補助金・助成金とは何か?、どんな種類があるか?、どうやって申請するか?採択率をどうやって上げるか?を全部説明します。

また、金融機関のよって大きく異なる融資について、中小企業がもらいやすい融資についても説明しています。

全部と言っても、中小企業に必要な情報に絞って一覧記載していますので、いま自社にとって必要な情報をすぐに得ることができます。

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1.補助金・助成金とは?

助成金とは?

補助金・助成金とは、国や地方自治体が推進する政策と合致する事業を行う企業や個人に対しお金を交付することで、活動を支援する取り組みです。

通常企業が資金調達をする場合、日本政策金融公庫や金融機関から借り入れするのが一般的です。

しかし、助成金は借入金とは異なり返却する必要がないお金ですから、うまく活用できれば経営に役立てることができます。

補助金・助成金にはそれぞれ目的や主旨が設定されており、その目的や主旨に即した事業を行っていることが受け取りの条件になります。

補助金や助成金を受け取りたいと思った場合には、事前に申請を行い審査を受けます。

審査に合格したら実際に事業を行い、事業の完了報告を行って無事に業務が履行された場合にはじめて受け取れるというのが一般的な流れです。

助成金と補助金との違い

助成金と補助金との違い

助成金と補助金は同じ意味のように使われていることもありますが、意味合いは異なります。

助成金は労働環境の改善に関する取り組みを行った際にご褒美として支払われる資金です。

その一方、補助金は事業を活性化するための活用経費を補助するといった意味合いで資金提供が行われます。

そのため、助成金の使途は自由ですが、補助金の使途は決められているということが多いです。

その他の助成金と補助金の主な違いは下記の表の通りです。

 助成金補助金
主な管轄部署厚生労働省経済産業省
主な目的雇用の促進
  • 中小企業の振興
  • 起業の促進
  • 特定分野の成長促進
時期主に年度初めに公募1年間
支給条件誰でも一定の要件を満たすことで受給できる上限の金額や採択の件数が決まっていて審査により受給できるかが決まる
使途比較的自由決まっていることが多い
金額固定額一定割合

2.補助金の活用シーン

活用シーン

補助金は、上述の通り国や地方自治体の施策に即した事業に取り組む企業を支援する形で支払われます。

具体的に補助金が活用できる代表的なシーンとしては以下の3つが挙げられます。

  1. 事業を開始する
  2. 新規事業を始める・新商品やサービスを開発する
  3. 法改正や規制緩和に対応する

このような場面では補助金を活用できる可能性があります。

補助金を使えるにも関わらず忘れて事業を開始してしまうことのないようにしなければなりません。

これらに該当する事業を予定している場合には事前に該当する補助金がないかを調査し、事業に着手する前に申請するように心がけましょう。

補助金を活用する上での4つの注意点

注意点

上述の通り、返す必要がなく収益と同じだけの効果がある非常にメリットの多い補助金ですが、活用にあたって注意してほしいことは以下の4点です。

  1. 申請期間は短い
  2. 補助金の支払い時期は事業終了後になる
  3. 期間内に事業を完了させなければならない
  4. 条件に適さない補助金は受け取れない

順番に説明します。

#1.申請期間は短い

補助金の申請期間は1カ月程度と短いものが多いため、募集自体を見落としたり提出資料の準備が間に合わないことがないよう注意が必要です。

次章で具体的な補助金を紹介しますが、その多くが毎年募集されているものです。

現時点でほとんどの案件で募集が完了していますが、来年度も同様の時期によく似た内容で募集される可能性が高いと言えます。

ただし、予算が通らず公募が見送られたり規模が縮小するケースもあります。

そのため、募集の案内が出た時期をチェックして1年後に備えておいたり、必要となる書類を確認して準備に時間がかかるようならあらかじめ用意を始めておくことが大切です。

#2.補助金の支払い時期は事業終了後になる

補助金の支払い時期は基本的には事業終了後になるため注意が必要です。

つまり、事業を実施するために物品やソフトを購入したり人員を投入する場合、一時的に経費を先払いする必要が出てくるのです。

補助金が返済の必要がない費用だからと言って全く予算の目途がないまま事業を進めてしまうとキャッシュフローに行き詰まる可能性があります。

当然のことながら費用の目途が立たないために計画していた事業を完了できない場合には補助金を受け取ることもできません。

補助金を申請する前に、補助金の受取が事業終了後になってもキャッシュフロー的に問題がないかを確認しましょう。

#3.期間内に事業を完了させなければならない

補助金を受け取るためには、期間内に事業を完了させなければならないという点にも注意が必要です。

補助金の多くは国や地方自治体が公募しているため、年度内に予算を使い切らなくてはなりません。

補助金の募集要項に記載されている期間内に事業を完了させることができなければ補助金を受け取る権利を失ってしまいます。

期日を遅れて事業を完了したとしても、その後補助金を受け取るということは基本的に難しいでしょう。

そのため、補助金の申請段階で事業を工期内に完了するスケジュールを立てられるかをきちんと確認する必要があります。

また、補助金の申請が通った後にもうっかりしていて事業の着手が遅れ工期が間に合わないといったトラブルが発生しないように十分注意しましょう。

#4.条件に適さない補助金は受け取れない

補助金を申請する際、条件に適さない補助金は受け取れないことに注意する必要があります。

補助金申請を通過したいがために申請内容を偽って書いてしまいたくなりますが、このような虚偽が発覚した場合には一度申請が通過しても後日取り消しになる場合があります。

通常事業が完了した際には完了報告書を提出する必要がありますので、申請時に虚偽をしても最後は見つかると思っていた方がよいでしょう。

また、虚偽はもちろんいけませんが、条件に適するかどうか判断に迷う場合もあります。

このような場合にはつい都合の良い方に解釈したくなりますが、後で取り消しになるリスクを避けるために必ず申請時に問い合わせをして条件に適しているかどうかの確認をとるようにしてください。

3.助成金の活用シーン

助成金の活用シーン

助成金を活用できる代表的なシーンとしては、以下の5つが挙げられます。

  1. 非正規労働者(派遣社員やフリーター)を正規雇用するための活動
  2. 障がい者や高齢者に安定した雇用を与えるための活動
  3. 保育士や介護士などの離職を防止するための活動
  4. ハローワークを通じた雇用活動
  5. 残業の削減など働き方改革に取り組む活動

以上のような活動を行った際には、助成金を受け取れる場合があります。

助成金をもらい忘れることがないように、また意図せず条件に適合しない活動をしてしまわないように、活動を始める前に助成金の詳細をよく確認しましょう。

助成金を受け取るまでの6つの手順

6つの手順

助成金を受け取るためには一般的に以下のような6つの手順を踏みます。

  1. 条件に合う助成金を探す
  2. 助成金を申請する
  3. 申請した内容の活動を行う
  4. 活動報告書を提出する
  5. 承認を受ける
  6. 助成金を受け取る

助成金の種類にもよりますが、助成金の申請から実際の受給までには1年以上かかることが多いです。

助成金は返す必要のない資金ではありますが、受給までには長い期間が必要となるため、その間の活動にかかる費用は一旦立て替えなければなりません。

キャッシュフローに問題が発生することのないように計画的に活動するようにしましょう。

助成金を受け取るための3つのポイント

3つのポイント

助成金を活用するためには、以下の3つのポイントがあります。

  1. 受給条件を満たしているか確認する
  2. 申請作業を計画的に進める
  3. 自社内で対応が困難な場合は専門家を活用する

順番に説明します。

#1.受給条件を満たしているか確認する

助成金を受け取りたい場合、受給のための条件を満たしておく必要があります。

助成金は労働保険料の一部を財源に、環境の改善に取り組む企業に対してご褒美として支払われます。

そのため、労働法令に違反している企業は受給条件を満たしていないという理由で受給できない可能性が高いです。

違反の例としては、三六協定を提出していなかったり残業代を適正に支払っていなかったりといったものなどです。

逆に、助成金を受け取れていることは労働法令を遵守できていることの証明にもなります。

このように、助成金の受給を目指す企業は、労働法令を遵守し受給条件を満たす必要があります。

#2.申請作業を計画的に進める

計画的に取り組む

助成金を受け取るためには、申請作業を計画的に進める必要があります。

助成金は、種類が多く条件も複雑でどれが自社に適するのかを調べるのに労力を使わなくてはなりません。

また、手続き書類が多く申請から受給までのスケジュール管理も煩雑なことからせっかく申請した助成金を受給できないといった例もあります。

実際に助成金が大きく普及しない理由として、これらの助成金を受け取るための作業の大変さが挙げられることも多いのです。

このように、助成金を受け取るためには煩雑な作業を伴うことをあらかじめ理解し、計画的に取り組むことが大切です。

#3.自社内で対応が困難な場合は専門家を活用する

専門家を活用する

ポイント2で述べたように助成金の種類が多く申請書類も複雑で難しそうと思われる場合は、専門家を頼ることも可能です。

助成金は、社会保険労務士が申請代行することが認められています。

社会保険労務士はその道の専門家であるため助成金について幅広い知識を持ち、どのような助成金が自社に適しているか、助成金を受けるためにはどのような活動をすればよいかを適切にアドバイスしてくれるでしょう。

逆に社会保険労務士という国家資格を持つ専門家が申請代行を行うことは法律上認められていませんのでご注意ください。

このように、助成金の申請を外部に支援してもらいたい場合には、社会保険労務士を活用しましょう。

4.融資はどこから受けられるか

融資の金利・手数料は融資を借りる相手によって異なってきます。

今回、中小企業が利用することの多い下記の3種類の相手ごとに金利・手数料がどのくらい必要かを説明します。

  1. 日本政策金融公庫
  2. 銀行系金融機関
  3. ノンバンク系金融機関

順番に説明します。

日本政策金融公庫

中小企業が融資を受けるにあたり、一番低金利でおすすめなのが政府系金融機関です。

中でも日本政策金融公庫は、政府系金融機関の中でも低金利が特徴の国が100%出資する金融機関です。

2008年まで中小企業金融公庫と呼ばれていた組織が現在は日本政策金融公庫に統合されています。

日本政策金融公庫の目的は、中小企業の事業を活性化のために運転資金の調達をしやすくすることです。

低金利以外にも下記の通りさまざまなメリットがあります。

  1. 実績不足や経営状況の悪化により他の金融機関で審査が通らない場合でも日本政策金融公庫なら融資が通る場合がある
  2. 融資や事業自体についての相談を受けられる
  3. 資金繰りが厳しい場合には返済の減額交渉ができる
  4. 創業融資に関しては無担保・無保証でも融資を受けられる

このように、日本政策金融公庫は中小企業を支援するためのさまざまな融資サービスを備えたおすすめの金融機関です。

日本政策金融公庫の金利・手数料相場

日本政策金融公庫は、中小企業の事業活性化が主な目的のため、民間金融機関では出せない低金利融資を提供してくれます。

日本政策金融公庫の金利は2021年時点で0.30%~3%程度です。

日本政策金融公庫の中小企業向け融資の代表的なサービスは以下の通りです。

融資制度限度額金利(※)
新事業育成資金6億円0.30%~3%
女性、若者/シニア起業家支援資金7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)0.30%~
再挑戦支援資金7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)0.46%~
新事業活動促進資金7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)0.30%~
中小企業経営力強化資金7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)0.71%~
企業活力強化資金7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)0.30%~
IT活用促進資金7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)0.30%~
海外展開・事業再編資金7億2,000万円(うち運転資金4億8,000万円)0.46%~3%
地域活性化・雇用促進資金7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)0.30%~
事業承継・集約・活性化支援資金7億2千万円0.46%~3%
観光産業等生産性向上資金7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)0.46%~
働き方改革推進支援資金7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)0.46%~
環境・エネルギー対策資金7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)0.30%~
社会環境対応施設整備資金7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)0.30%~
経営環境変化対応資金7億2千万円1.11%~3%
金融環境変化対応資金別枠3億円1.11%~3%
取引企業倒産対応資金別枠 1億5,000万円1.11%~
事業再生支援資金7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)1.11%~3%
企業再建資金7億2,000万円0.46%~3%

※実際の金利は条件や信用リスク・融資期間等に応じて決定します。

詳しくはサイトを閲覧して確認してみてください。

このように、日本政策金融公庫はその成り立ちから考えても中小企業にとって一番融資を受けやすい、低金利で融資が受けられる金融機関です。

銀行系金融機関

銀行系金融機関とは、都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合などといった預金を取り扱う金融機関を指します。

日本政策金融公庫ほどの低金利ではありませんが、第2の選択肢としておすすめの金融機関です。

銀行系金融機関の中でも、規模が大きいほど(都市銀行>地方銀行>信用銀行)低金利になる傾向にあります。

銀行系金融機関の金利・手数料相場

銀行系金融機関(都市銀行)の金利は2021年時点で1.8%~9%程度です。

このように、銀行系金融機関は日本政策金融公庫に次ぐ低金利の金融機関です。

ノンバンク系金融機関

ノンバンク系金融機関とは、消費者金融・信販会社・リース会社などの預金を取り扱わない金融機関を指します。

ノンバンク系金融機関は上で紹介した2つの金融機関に比べて金利は高いのが特徴です。

しかし、2つの金融機関に比べて審査に通りやすく、融資を受けられるスピードが速いという長所があります。

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まとめ

中小企業や個人事業主を応援する14の補助金、助成金、公庫融資などの制度を紹介しました。

会社のステージに合わせたさまざまな制度のメリット、デメリットをよく理解して、自分の会社に最も適した制度を、タイミングを外すことなく活用したいところです。

どれも利用実績の多い制度ですから、すぐに廃止されるということはないと思われますが、毎年アップデートされ、修正が加えられますので、常に最新の動向を調べておきましょう。

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