「楽天ペイ(アプリ決済)」「楽天Edy」が「自治体マイナポイント事業」で利用可能に

楽天グループ傘下で決済関連事業の楽天ペイメントと、同社の子会社でIC型電子マネー「楽天Edy」を運営する楽天Edyは、スマートフォン決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」と楽天Edyの両方が、「自治体マイナポイント事業」のキャッシュレス決済サービスとして10月2日に利用可能になる、と9月12日発表した。特設サイトを同日公開した。

自治体マイナポイント事業は、「マイナンバーカード」取得者を対象にした国のポイント還元策「マイナポイント事業」の自治体版。マイナンバーカードを使って申請すると、地方自治体が行うさまざまな取り組みを通じ、キャッシュレス決済サービスで利用できるポイントが付与される仕組み。利用者は好みの決済サービスを選んで登録できる。

他の決済サービスと同様、楽天ペイ(アプリ決済)と楽天Edyが自治体マイナポイント事業で利用可能になり、同事業のキャッシュレス決済サービスに楽天ペイ(アプリ決済)を選択・登録して施策の各種条件を満たすと、特典のポイントを「楽天ポイント」で受け取ることができる。楽天Edyを登録して条件を満たすと楽天Edyで特典を受け取れる。