偽情報でストレス感じる人が約5割――最新調査で見えた“ネット疲れ”の実態【JFC・電通総研調べ】

日本ファクトチェックセンター（JFC）と電通総研は、「電通総研コンパス vol.15 情報インテグリティ※調査」の主なファインディングスを発表した。

「インターネット上の誤情報や偽ニュース」でストレス感じる人が約5割

インターネット上の誤情報や偽ニュースが、回答者の意識や行動にどう影響しているかを聞くと、約半数が「ストレスや不安を感じるようになった」（48.3％）と回答。

「ニュースに対する関心が全体的に低下した」（44.4％）のほか、「ニュースに関する話題の議論を避けるようになった」（36.8％）、「ニュースを読む頻度が減少した」（36.3％）といった行動への影響も明らかになった。

メディア別に「誤情報や偽ニュース」を見聞きする頻度を聞くと、「毎日」と答えた人は「SNS」で31.8％、「ネットニュース」で25.9％、「動画共有サービス」で24.1％。「直接の会話」でも19.5％に上った。

一方で、半数近い47.0％が「ファクトチェックをおこなったことはない」と回答した。

「誤情報や偽ニュース」のまん延に対して、責任を負うべき（全面的＋一定）主体はどこか聞くと、「マスメディア」（88.7％）、「政府・自治体などの公的機関」（83.9％）、「プラットフォーマー」（82.9％）だけでなく、「一般市民」（68.0％）だった。

ネット上の情報に信頼性を示す認証などの仕組みが「あったほうがよい」と考える人は65.1％にのぼり、信頼確保への期待が見て取れた。

「オンライン上の差別表現や誹謗中傷を見かける人」は、計73.2％にのぼり、「対応の強化が必要と考える人」も73.1％と多数だった。

望ましい規制の方策としては、「国の法的規制」（52.3％）、「利用者の意識向上・教育」（46.0％）、「プラットフォーマーの監視・対応」（45.2％）が挙げられた。

調査概要

• 【調査タイトル】「電通総研コンパスvol.15 情報インテグリティ調査」
• 【サンプル数】20,000（予備調査）／5000（本調査）
• 【調査期間】2025年2月18日～2月26日
• 【調査対象】全国15～69歳の男女