インテージが「YouTube広告」の実店舗売上効果を計測する「Sales Impact Scope」提供

マーケティングリサーチ事業のインテージは、実店舗の売上に対する「YouTube広告」の効果を計測するサービス「Sales Impact Scope」の提供を始めたと1月16日に発表した。国内最大6000店舗の販売実績をもとに提供する「SRI+(全国小売店パネル調査)」のデータと、Googleがオープンソースで公開する統計手法「Causal Impact」を組み合わせ、オンライン広告によるオフライン売上の増分リフトを推定する。

Googleが公開するCausal Impactを利用して広告施策の効果を推計する。前提条件として売上データの波形が同質に近づくように広告配信エリアと広告非配信エリアに分割。広告非配信エリアの売上推移から広告配信エリアにおける「仮に広告配信しなかった場合の売上」を推計して、実際の売上との差を増分リフトとして算出する。これによって従来手法より精緻で信頼できる仮説／効果検証を行うフレームワークを提供する。

増加したインターネット広告費がオフライン販売に与える影響の可視化が求められているが、3rd Party Cookie規制など個人に紐づくデータ利用の制約が強まり、オンライン施策からオフライン購買への効果検証の難易度が高まった。Sales Impact Scopeはこの課題を解決するソリューションで、消費財メーカーに信頼される業界標準のSRI+をベースに、実務上のKPI(重要業績評価指標) に則して増分リフトの可視化が可能になる。