ヤフー・ソフトバンク・東大などが医用画像分野のAI開発・活用推進へ共同研究組織を設立

「医用画像通信技術研究組合」、運用プラットフォームを構築してAI開発用のデータを提供

ヤフー、ソフトバンク、東京大学、フィンテック(金融とIT技術の組み合わせ)企業のクリプタクトなどは、共同研究組織「医用画像通信技術研究組合」を5月20日に設立した、と同日発表した。CT・MRI検査など医用画像分野でのAI(人工知能)の開発・活用推進が目的。経済産業省が研究成果の迅速な事業化に向けて策定したCIP(技術研究組合)制度を活用した組織となる。

医用画像を使う医療・ヘルスケア分野でAIの活用が期待される一方、AIの研究開発に必要な医用画像データが個人情報保護などから十分に流通していないため、精度の高いAI開発が難しい。同組合はこの問題の解決を目指し、医用画像運用プラットフォームを構築するとともに、医用画像の匿名化技術、ブロックチェーン(分散型台帳)技術、教師データ作成技術を研究する。

自らの医用画像データを自由に閲覧・管理できる専用アプリケーションを患者に提供し、匿名化した医用画像データを患者が医用画像運用プラットフォームにアップロードできる仕組みを作る。同組合は、アップロードされた医用画像データからAIの教師データを作成。AI開発機関や企業に試験的に提供することで、医用画像分野のAI開発に有用なデータかどうか検証する。

ヤフーは研究開発成果の社会実装と事業化に向けた支援、ソフトバンクは通信ネットワーク関連のノウハウ提供とプラットフォームの検証・実証実験の支援を行う。東大は医用画像の匿名化技術やAIの教師データ作成技術に関する研究開発、プラットフォームと患者用アプリケーションの開発・検証を手掛け、クリプタクトはブロックチェーン技術の開発・検証を担当する。

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