SDGs「聞いたことがある」東京・神奈川で初めて5割超え【朝日新聞社調べ】

国連が定めたSDGs（Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）への関心の度合いについて、朝日新聞社では、2017年から毎年調査を実施している。今回の第7回調査は2020年12月、全国の5,000人を対象に行った。第1～6回は調査対象が東京都・神奈川県だったが、今回初めて全国に拡大し行われた。

SDGs「聞いたことがある」は全国で約5割

「SDGsという言葉を聞いたことがあるか」と質問したところ、全国では「ある」と答えた人が45.6%に上ったことがわかった。前回までの調査対象の東京都・神奈川県に絞ると、認知度は52.7%で、今回初めて50%を超え、ほぼ2人に1人が「聞いたことがある」という結果になった。

今回から調査設計を変えたため単純な比較はできないが、第1～6回と第7回の東京都・神奈川県の推移を見てみると、「SDGsという言葉を聞いたことがあるか」という質問に「ある」とした人は、前回の32.9%から52.7%へ大幅に上昇。初めて「ない」を上回り、SDGsが浸透していることがうかがえる。

認知度は高まるも、実行まではいま一歩

調査では、企業や個人でのSDGsに関する取り組み状況についても聞いた。「SDGsという言葉を聞いたことがある」とした2,282人に、「SDGsに関する取り組みを企業や団体、または個人として行っているか」、または「今後取り組みたいと思っているか」を聞いたところ、「既に取り組んでいる」と回答したのは12.9%のみであった。

「取り組む予定である」(12.3%)「予定はないが取り組みたい」(35.9%)と意欲を見せる人がいる一方、約4割が「特に取り組むことは考えていない」と答えた。認知度が高まる中で、実際の取り組みにはつながっていない現状が明らかになった。

また、どのような活動に関心があるかも尋ねた。「取り組んでいる」「取り組む予定である」「取り組みたい」ともに最も多かったのは、「個人の身の回りの取り組み」。「地方自治体の取り組み」や「国内企業の地域レベルの活動」へも高い関心が寄せられた。

調査概要

• 【調査方法】ウェブアンケート
• 【調査日】2020年12月10日～11日
• 【回収数】5,000
• 【調査対象】クロス・マーケティング社のリサーチパネルに登録している全国15〜69歳の男女

※2015年の国勢調査の人口構成比に基づき、「エリア(9区分)×性(2区分)×年代(6区分)=108区分」ごとに標本を割り付けた。