広がる「SDGs」の潮流、認知の有無にかかわらず実践している人は4割近くに【電通調べ】

電通の全社横断プロジェクトチーム「電通Team SDGs」は、第2回「SDGsに関する生活者調査」の結果を発表した。

「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」は、2015年9月の国連サミットで採択された提言。「貧困をなくそう」「饑餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」など、国連加盟193国が2030年までの15年間で達成するとした17の目標だ。企業では、今後避けて通れない課題として、取り組みが拡大している。

 

本調査では、SDGsに対する「認知・理解」「具体的な行動」「自治体・企業に対する期待」「SDGs実践状況の実態と障壁」「情報接触経路」などについて分析している。

SDGs、認知の有無にかかわらず実践している人は4割近くに

SDGsの「認知」において、「SDGsという言葉を知っている」と回答したのは全体では16.0％となり、前回の14.8％よりやや上昇した。内訳を見ると「SDGsを知っていて、目標に多く取り組んでいる（意識的実行層）」が6.5％、「SDGsは知っているが、取り組みはまだそれほど多くない（知識先行層）」9.5％となっている。「SDGsは知らなかったが、知らず知らずに多くの目標に取り組んでいた（無意識実行層）」も20.6％と多く、単語自体の認知率より高かった。

 

男女別では、女性は11.6％まで上昇したが、男性の20.5％には及ばなかった。職業別では、学生での伸長が大きく、11.4ポイントも向上している。

 

なお認知経路は、「Webメディア」39.6％、「新聞」35.8％、「テレビ」25.2％、「勤務先の業務や学校の授業」18.0％、「雑誌」15.5％の順。他国との比較では、イタリアの94％、インドの81.3％、インドネシア・ベトナムの80.7％、さらにはもっとも低いロシアの36.3％にも認知率は下回っており、日本は際立って低い現状が判明している。

自治体・企業・NPOの取り組みに、過半数が期待

「自治体に対するSDGsの取り組みへの期待」という項目において、「自分が住んでいる自治体（地域）でも、積極的にSDGsに取り組んで欲しい」としたのは78.7％（「そう思う」「ややそう思う」の合計）。「企業に対するSDGsの取り組みへの期待」では、「社会問題や環境問題に取り組めば取り組むほど、国や企業の経済やビジネスは成長すると思う」とした人も58.3％と多く、自治体や企業への期待は高い。

 

また、「積極的にSDGsに取り組んでいる地域の自治体や、NPOの活動に、何らかのかたちで参加・協力したい」とした人は、全体の53.1％。特に学生は、「そう思う」20.6％と突出している。

 

「具体的に何をしたらよいかわかりにくい」ことがネック？

さらに実践の現状において、「SDGsについての取り組みを、家庭で行うときに障害になりそうなこと」「勤務先の企業や通学先の学校が行うときに障害になりそうなこと」を聞くと、家庭では「具体的に何をしたらよいかわかりにくい」が企業・学校に比べて高い数値を示した。

 

調査概要

• 【調査対象】日本全国の10～70代の男女
• 【調査方法】インターネット調査（電通マクロミルインサイトが実施）
• 【調査期間】2019年2月7日～2月18日
• 【サンプル数】6,576名
• 【留意事項】2018年2月に実施された第1回調査と今回の調査は、サンプル数・対象地域など条件が異なるところがあり、統計上の単純な比較はできないため、参考値としての比較。