電通など世界の広告大手6グループが共同声明「Common Ground」発表、世界の共通課題解決に向け連携

電通と電通グループは世界の大手広告5グループと連携し2015年9月の第70回国連総会で採択の「我々の世界を変革する：持続可能な開発のため2030アジェンダ」に基づいて設定した「持続可能な開発目標」(SDGs：Sustainable Development Goals)について協力していくことで合意した、と6月27日発表した。電通を含む大手広告6グループ(電通、Havas、IPG、Omnicom、Publicis、WPP)では、今後共同でSDGsをサポートする広告キャンペーン「Common Ground」などを展開していくという。

SDGsを中核とする2030アジェンダでは、「国連に加盟するすべての国は、全会一致で採択したアジェンダを基に、2015年から2030年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標を達成すべく力を尽くす」とした。広告の大手6グループは共同声明で「広告キャンペーン『Common Ground(共通の立場)』は画期的なプロジェクトで、国連で採択したSDGsの達成に向け、6グループがライバル関係を超え世界が抱える深刻な課題に取り込むものであり、広告会社同士が共通課題のために連携・協業することで、他の業界・企業においても同じような取り組みや関係性が生まれることを期待する」としている。