企業・自治体などの「LINE公式アカウント」、LINE利用者の8割以上が登録【ソーシャルデータバンク調べ】

行政や自治体、地域のLINE公式アカウントを登録している人は、17.7％。新型コロナで今後はさらに増える？

冨岡晶（Web担編集部） 2020/8/28 8:30 調査／リサーチ／統計 | 調査データ

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ソーシャルデータバンクは、企業やブランド、店舗や自治体が開設する「LINE公式アカウント」に関する調査結果を発表した。公式アカウントの利用状況、公式アカウントに求める情報などについて、LINE利用者にアンケートを行っている。

「公式アカウント」登録者は8割超。6人に1人が行政・自治体のLINE公式アカウントを登録

「LINE公式アカウント」について、登録を行っていたのは調査対象の83.4％。登録している公式アカウント数では「1～5個」37.3％、「5～10個」19.0％、「10～15個」9.7％、「15～20個」6.4％で、「20個以上」11.0％という人もいた。

業種では「ショッピング」49.5％、「ニュース、情報」48.7％、「飲食」42.8％がトップ3。「行政、自治体、地域」のLINE公式アカウントを登録していたのは17.7％と、6人に1人だった。登録理由では「情報収集がしたいから」56.6％、「クーポンが欲しかったから」52.5％に意見が集中した。公式アカウントの登録者数を増やすのに、スタンプ配布は人気だが、「スタンプが欲しかったから」は23.4％で、トップ2の半分程度に下がる。

こうしたLINE公式アカウントのフォロワーのうち、実際に「LINE公式アカウントからの情報がきっかけで商品の購入、またはサービスの利用をしたことがある」とした人は36.3％。きっかけになった情報は「クーポンや割引情報」71.2％、「キャンペーン情報」65.8％、「新商品情報」53.6％が上位だった。「実際の使用例」「販売数などの実績」は1桁台に留まっている。

新型コロナにより、「自治体・医療機関の情報発信」でLINE活用が拡大？

「コロナショックや緊急事態宣言をきっかけに、行政・地域・自治体の情報を収集する機会が増えたか」を聞くと、76.4％が「増えた（情報への関心が高まった）」と回答した。

「行政・地域・自治体の情報で特に関心がある情報」を聞くと、「新型コロナウイルスの感染者情報」68.7％、「給付金や助成金に関する情報」48.8％、「新型コロナウイルス感染防止関連の情報」40.9％に意見が集中し、やはり新型コロナウイルス関連情報への関心が高い。

一方「LINEで確認している／したい情報」を聞くと、「自治体、地域の情報」52.2％、「防災情報」40.9％、「病院などの予約状況」30.6％が上位で、“生活に密着した情報の収集”にLINE活用のニーズが集中していた。自治体や医療機関のLINE活用は、今後、情報発信の新スタイルとして注目されそうだ。