企業・自治体などの「LINE公式アカウント」、LINE利用者の8割以上が登録【ソーシャルデータバンク調べ】

行政や自治体、地域のLINE公式アカウントを登録している人は、17.7%。新型コロナで今後はさらに増える?
よろしければこちらもご覧ください

ソーシャルデータバンクは、企業やブランド、店舗や自治体が開設する「LINE公式アカウント」に関する調査結果を発表した。公式アカウントの利用状況、公式アカウントに求める情報などについて、LINE利用者にアンケートを行っている。

「公式アカウント」登録者は8割超。6人に1人が行政・自治体のLINE公式アカウントを登録

「LINE公式アカウント」について、登録を行っていたのは調査対象の83.4%。登録している公式アカウント数では「1~5個」37.3%、「5~10個」19.0%、「10~15個」9.7%、「15~20個」6.4%で、「20個以上」11.0%という人もいた。

業種では「ショッピング」49.5%、「ニュース、情報」48.7%、「飲食」42.8%がトップ3。「行政、自治体、地域」のLINE公式アカウントを登録していたのは17.7%と、6人に1人だった。登録理由では「情報収集がしたいから」56.6%、「クーポンが欲しかったから」52.5%に意見が集中した。公式アカウントの登録者数を増やすのに、スタンプ配布は人気だが、「スタンプが欲しかったから」は23.4%で、トップ2の半分程度に下がる。

こうしたLINE公式アカウントのフォロワーのうち、実際に「LINE公式アカウントからの情報がきっかけで商品の購入、またはサービスの利用をしたことがある」とした人は36.3%。きっかけになった情報は「クーポンや割引情報」71.2%、「キャンペーン情報」65.8%、「新商品情報」53.6%が上位だった。「実際の使用例」「販売数などの実績」は1桁台に留まっている。

新型コロナにより、「自治体・医療機関の情報発信」でLINE活用が拡大?

「コロナショックや緊急事態宣言をきっかけに、行政・地域・自治体の情報を収集する機会が増えたか」を聞くと、76.4%が「増えた(情報への関心が高まった)」と回答した。

「行政・地域・自治体の情報で特に関心がある情報」を聞くと、「新型コロナウイルスの感染者情報」68.7%、「給付金や助成金に関する情報」48.8%、「新型コロナウイルス感染防止関連の情報」40.9%に意見が集中し、やはり新型コロナウイルス関連情報への関心が高い。

一方「LINEで確認している/したい情報」を聞くと、「自治体、地域の情報」52.2%、「防災情報」40.9%、「病院などの予約状況」30.6%が上位で、“生活に密着した情報の収集”にLINE活用のニーズが集中していた。自治体や医療機関のLINE活用は、今後、情報発信の新スタイルとして注目されそうだ。

調査概要

  • 【調査対象】LINEを利用している20~50代男女
  • 【調査方法】インターネット調査
  • 【調査期間】2020年6月19日~20日
  • 【有効回答数】611名
よろしければこちらもご覧ください
この記事が役に立ったらシェア!
メルマガの登録はこちら Web担当者に役立つ情報をサクッとゲット!
メルマガの登録はこちら Web担当者に役立つ情報をサクッとゲット!

人気記事トップ10(過去7日間)

今日の用語

アドワーズ
グーグルが提供する、検索連動型広告/コンテンツ連動型広告に出稿できる、キーワード ...→用語集へ

連載/特集コーナーから探す

インフォメーション

RSSフィード


Web担を応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]