「情報銀行」へのデータ提供、70%以上が「どんな条件でも、位置情報は提供したくない」【NTTデータ経研調べ】

情報銀行を選択する際の条件では、「第三者からの認証/認定を有している」が最多。

NTTデータ経営研究所は、「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」の結果を発表した。10代~60代の男女1,093人から回答を得ている。

「情報銀行」とは、個人情報データを預かり管理し、プライバシーに配慮したうえで、ユーザーの指示・条件に基づき第三者(他の事業者)にデータを提供する事業。個人側がデータ提供により利益を受けられる仕組み、データ提供範囲をコントロールできる仕組みを用意する。今後、個人データの受け皿になり、ビッグデータ活用を推進することが期待されている。

対価が支払われるとしても、「位置情報」は提供したくない人が7割以上

まず「情報銀行を選択する際の条件・機能」について聞くと、「情報銀行を運営するための第三者からの認証/認定を有している」25.3%、「パーソナルデータの提供に対する報酬が高い」18.8%、「パーソナルデータの管理が容易である(使いやすい)」16.1%、「連携先のサービス・アプリが多い」14.1%、「連携先のサービス・アプリの質が高い」13.2%、「情報銀行の運営企業のブランド力が高い」10.5%と分散した。全体的に報酬より安心を求めている傾向が伺える。

情報銀行の選択の条件・機能(n=1,093)

情報銀行に預けたパーソナルデータが第三者企業に提供される場合、対価が支払われることが想定されている。パーソナルデータには、「位置情報」「住所・電話番号」「金融情報」「友人関係」「身長・体重・歩数等」「電力・ガス・水道の使用量」「テレビ視聴履歴」「趣味・嗜好」など、さまざまなものが考えられるが、このうち「位置情報」については、「どのような条件(金額)であっても企業に提供したくない」と70.7%の消費者が回答している。以下「住所、電話番号」67.5%、「株式や債券、口座残高等の金融資産情報(ストック面)」64.8%なども拒否感が強い。

「趣味・嗜好」「テレビ視聴履歴」「電力・ガス・水道の使用量」などは数値が下がるが、やはり「どのような条件(金額)であっても企業に提供したくない」という層が30%台存在している。

提供しても良いと思うデータの条件(全体)(n=1,093)

利用したいサービスは「自身の個人情報の追跡・安全性確認サービス」

「パーソナルデータを活用したサービスとして、どういったサービスを利用したいか」を聞くと、「自身の個人情報の追跡・安全性確認サービス」54.7%が最多(ぜひ利用したい+どちらかと言えば利用したいの合計)。以下「医療機関間等での検査結果データ共有サービス」47.8%、「信用力評価サービス」36.8%が続いた。

パーソナルデータを活用したサービスの利用ニーズ(全体)(n=1,093)

「“個人情報取扱に関する規約”について、同意前どれぐらい目を通しているか」を聞くと、「ある程度読んだ上で同意していることが多い」46.2%、「あまり読まずに同意していることが多い」38.0%、「すべて読んだ上で同意していることが多い」8.0%、「まったく読まずに同意していることが多い」7.9%と、やはり斜め読みの人が多い模様。

個人情報取扱に関する規約を同意前にどの程度読んでいるか(n=1,093)

「個人情報の取扱に関して気になるポイント」を聞くと、「それぞれの個人情報の第三者提供に関すること」58.5%、「それぞれの個人情報の利用目的に関すること」56.3%、「個人情報の安全管理に関すること」52.1%が上位となった。

企業の個人情報の取扱に関して気になるポイント(n=1,093)

調査概要

  • 【調査対象】10代~60代の男女
  • 【調査方法】NTTコム リサーチを使ったクローズド調査(モニター基盤:2020年3月現在217万会員)
  • 【調査期間】2020年2月12日~13日
  • 【有効回答数】1,093人
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