日本企業のデジタル化への感触、ネガティブ派が若干上回る【NTTデータ経研調べ】

日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実態を大企業・中堅企業を対象に調査。

冨岡晶（Web担編集部） 2019/8/23 8:00 調査／リサーチ／統計

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NTTデータ経営研究所は、国内の大企業・中堅企業を対象に実施した「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み実態や成功企業の特徴を分析した内容。

20118年9月に経済産業省より「2025年までに（中略）DXに乗り出さなければ日本企業は生き残れない」とのレポートが公表される一方で、実際の企業側動向としては、DX推進の頓挫や停滞も散見される。本調査は、そうした問題点を明らかにするとともに、トレンドや取り組みテーマを多角的に調査し、成功のカギを洞察している。

DXの取り組みへの感触、ネガティブ派が若干上回る

まずDXへの取り組み状況について、「取り組んでいる」と回答した企業は全体の42.7％。売上1,000億円以上の大企業では77.9％の企業がDXに取り組んでいる一方、売上500億円未満の中堅企業では34.0％とやや数値が下がる。

「DXの取り組みはこれまでのところ上手くいっていると思いますか」と聞いたところ、ポジティブな感触（強くそう思う、おおむねそう思うの合計）を持っている企業は42.4％だったが、ネガティブな感触（そう思わない、あまりそう思わないの合計）を持っている企業が47.6％で若干上回った。

DXへの取り組み、客観的に成果を観測できたのは4.8％

次に、「DXの取り組みの推進段階（フェーズ）」を聞くと、「助走フェーズ」29.4％、「構想策定フェーズ」16.4％、「プランニングフェーズ」11.9％と、“実践着手前段階”で過半数を占めている。「本格活用・展開フェーズ」まで到達しているとしたのは16.0％と低い。

また「本格活用・展開フェーズ」に到達している企業に「成果が出ている実感があるか」を聞くと、77.7％が「実感がある」と回答しているが、「事前に定めた評価指標に基づいて測定した結果、成果が出ている実感がある」としたのは、そのうちの29.8％で、取り組み全体では4.8％とごくわずかだ。

“攻めのDX”と“守りのDX”、「業務処理の効率化・省力化」に取り組む企業が突出

さらに本調査では、DXの取り組みテーマを“攻めのDX”と“守りのDX”、それぞれ3パターン、合計6パターンに分類。DX取り組み企業がどのようなテーマのDXに取り組んでいるかを調査している。

【攻めのDX】顧客を中心としたステークホルダーや自社だけで無くエコシステムをも巻き込むテーマ

ビジネスモデルの抜本的改革
顧客接点の抜本的改革
既存の商品・サービスの高度化や提供価値向上

【守りのDX】自社でコントロールできる改革的なテーマ

経営データ可視化によるスピード経営・的確な意志決定
業務プロセスの抜本的改革・再設計
業務処理の効率化・省力化

その結果、全体的に“守りのDX”に偏っており、とくに「業務処理の効率化・省力化」へ取り組んでいる企業が84.0％と突出していた。以下「業務プロセスの抜本的な改革・再設計」61.1％、「経営データ可視化によるスピード経営・的確な意志決定」36.1％と“守りのDX”が続き、“攻めのDX”3つはすべてこれを下回った。今後の課題と言えるだろう。

これを「成果が出ているかどうか」で聞くと、「業務処理の効率化・省力化」40.5％がトップだが、その他はのきなみ低く「業務プロセスの抜本的な改革・再設計」22.7％が続く。とくに「経営データ可視化によるスピード経営・的確な意志決定」は16.3％にとどまっておりギャップが目立つ。

「DX成功企業」の特徴とそこから得られる示唆

なお、「本格活用・展開フェーズ（業務開始・サービスのリリース等）に至っている企業で、かつ事前に成果の基準・指標を定めている」、かつ「事前に定めた成果の基準・指標に基づいて成果を測定している」、かつ「成果が出ている」と回答した企業を、「DX成功企業」とした場合、以下の6項目が“当てはまる”寄りの結果を示したとのこと。