日本企業のデジタル化への感触、ネガティブ派が若干上回る【NTTデータ経研調べ】

日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実態を大企業・中堅企業を対象に調査。

NTTデータ経営研究所は、国内の大企業・中堅企業を対象に実施した「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み実態や成功企業の特徴を分析した内容。

20118年9月に経済産業省より「2025年までに(中略)DXに乗り出さなければ日本企業は生き残れない」とのレポートが公表される一方で、実際の企業側動向としては、DX推進の頓挫や停滞も散見される。本調査は、そうした問題点を明らかにするとともに、トレンドや取り組みテーマを多角的に調査し、成功のカギを洞察している。

DXの取り組みへの感触、ネガティブ派が若干上回る

まずDXへの取り組み状況について、「取り組んでいる」と回答した企業は全体の42.7%。売上1,000億円以上の大企業では77.9%の企業がDXに取り組んでいる一方、売上500億円未満の中堅企業では34.0%とやや数値が下がる。

「DXの取り組みはこれまでのところ上手くいっていると思いますか」と聞いたところ、ポジティブな感触(強くそう思う、おおむねそう思うの合計)を持っている企業は42.4%だったが、ネガティブな感触(そう思わない、あまりそう思わないの合計)を持っている企業が47.6%で若干上回った。

DXへの取り組み、客観的に成果を観測できたのは4.8%

次に、「DXの取り組みの推進段階(フェーズ)」を聞くと、「助走フェーズ」29.4%、「構想策定フェーズ」16.4%、「プランニングフェーズ」11.9%と、“実践着手前段階”で過半数を占めている。「本格活用・展開フェーズ」まで到達しているとしたのは16.0%と低い。

また「本格活用・展開フェーズ」に到達している企業に「成果が出ている実感があるか」を聞くと、77.7%が「実感がある」と回答しているが、「事前に定めた評価指標に基づいて測定した結果、成果が出ている実感がある」としたのは、そのうちの29.8%で、取り組み全体では4.8%とごくわずかだ。

“攻めのDX”と“守りのDX”、「業務処理の効率化・省力化」に取り組む企業が突出

さらに本調査では、DXの取り組みテーマを“攻めのDX”と“守りのDX”、それぞれ3パターン、合計6パターンに分類。DX取り組み企業がどのようなテーマのDXに取り組んでいるかを調査している。

【攻めのDX】顧客を中心としたステークホルダーや自社だけで無くエコシステムをも巻き込むテーマ
  • ビジネスモデルの抜本的改革
  • 顧客接点の抜本的改革
  • 既存の商品・サービスの高度化や提供価値向上
【守りのDX】自社でコントロールできる改革的なテーマ
  • 経営データ可視化によるスピード経営・的確な意志決定
  • 業務プロセスの抜本的改革・再設計
  • 業務処理の効率化・省力化

その結果、全体的に“守りのDX”に偏っており、とくに「業務処理の効率化・省力化」へ取り組んでいる企業が84.0%と突出していた。以下「業務プロセスの抜本的な改革・再設計」61.1%、「経営データ可視化によるスピード経営・的確な意志決定」36.1%と“守りのDX”が続き、“攻めのDX”3つはすべてこれを下回った。今後の課題と言えるだろう。

これを「成果が出ているかどうか」で聞くと、「業務処理の効率化・省力化」40.5%がトップだが、その他はのきなみ低く「業務プロセスの抜本的な改革・再設計」22.7%が続く。とくに「経営データ可視化によるスピード経営・的確な意志決定」は16.3%にとどまっておりギャップが目立つ。

「DX成功企業」の特徴とそこから得られる示唆

なお、「本格活用・展開フェーズ(業務開始・サービスのリリース等)に至っている企業で、かつ事前に成果の基準・指標を定めている」、かつ「事前に定めた成果の基準・指標に基づいて成果を測定している」、かつ「成果が出ている」と回答した企業を、「DX成功企業」とした場合、以下の6項目が“当てはまる”寄りの結果を示したとのこと。

  • 【戦略】DXで何を達成するかが明確になっている
  • 【戦略】状況に応じてDXの戦略や計画を適宜修正するなど柔軟に運用している
  • 【組織】DXの推進組織またはチームは関係部門を巻き込んで組織の役割をはたしている
  • 【組織】組織間で連携し、全体最適の取り組みを進めやすい組織構造になっている
  • 【プロセス】社内の業務プロセスが明確で関係者に共有されている
  • 【文化】経営トップの意向を受けて現場の責任者が主体的に動く文化がある
     

調査概要

  • 【調査対象】国内の大企業・中堅企業14,509社(東京商工リサーチのデータベースで売上100億円以上の企業)
  • 【調査方法】Webアンケート(一部、FAXまたはe-mailにて受付)
  • 【調査期間】2019年7月23日~2019年8月4日
  • 【有効回答数】663社

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