店の棚前行動を分析する「コンテンツパワーリサーチ」をインパクトホールディングスが提供

流通・サービス店舗アウトソーシング事業のインパクトホールディングスは、子会社で総合マーケティング・リサーチ事業のRJCリサーチと、店頭販促事業のimpactTVが連携し、顔認識センサー付きデジタルサイネージ(PISTA)で店舗の棚の前の消費者行動データを収集・分析する「コンテンツパワーリサーチ」サービスを開始した、と4月13日に発表した。デジタルサイネージ動画の販売促進効果を測定し、改善に生かす。

PISTAが集めるデータを基に、消費者の棚前通行量▽キャッチ率▽総視聴数・総視聴割合▽平均視聴数・平均視聴時間▽視聴時間比率－－などを分析。動画を1カ月単位で変更して比較検討するABテストで効果を検証する。通行量データを基にした売り場の提案や、通行客の何％を棚に誘い入れたかのキャッチ率データを基に動画の演出や構成を最適化できる。

3カ月の料金は顔認証センサーサイネージ3台とデータ分析1回のパッケージで30万円(税別)。調査終了後も通信型サイネージとして最大6カ月利用でき、6カ月以降はオフラインサイネージとして使用できる。新型コロナウイルスの感染拡大防止で販売員と接触しないサイネージの有効活用が期待されており、コンテンツパワーリサーチで収集したデータを活用してサイネージの効果を最大化する。