AI利活用企業の約5割が、「運用前の技術検証(PoC)」を実施【デロイト トーマツ調べ】

AI利活用の最大の障壁は、やはり「人材の不足」。

デロイト トーマツ グループは、日本企業の「AIガバナンス サーベイ」2019年版を発表した。企業におけるAIの利活用状況、リスク管理・ガバナンス構築の実態についてアンケートを行っている。

AI利活用企業の約5割が、運用前の技術検証(PoC)を実施

まず、「AIを利活用している」「AIの利活用に向けた取り組みを始めている」と答えた企業は、全体の56%。「本格運用前の技術検証」(PoC:Proof of Concept)を実施している企業は、そのうちの47%(全体の26%だった)。「PoC実施後の本番運用」をしているのは、そのうちの73%(全体の19%)。あるいはPoC実施企業のうち「目的を達成した」としたのは、そのうちの62%(全体の16%)だった。PoC実施企業においては、本番運用と目的達成とで、全体比率には大きく差がない。PoCの重要性が見てとれる。

AIに対する投資・人員の規模が小さいと、目的が達成できない可能性が高まる

そこで「AIに対する投資規模」を聞くと、約5,500万円未満の組織では「未達成」55%だったが、投資金額が約5,500万円以上の組織では「未達成」18%と大きく減少している。同様に「社内のAI専門家の人数」で見ると、9人以下の組織が「未達成」49%なのに対し、10人以上の組織では「未達成」17%まで減少する。AI活用においては、十分な投資金額や専門家の投入は、大前提と言えるだろう。

また「AI固有のリスクへの対応状況」を聞くと、どの項目でも「リスク未認識」は1割以下だった。ただし「リスクに該当するAI未使用」「コントロール方法不明瞭」の比率も高く、AIの活用方法を限定することでリスク回避している可能性が考えられる。

調査概要

  • 【調査内容】企業におけるAIの利活用状況やリスク管理・ガバナンス構築の実態調査
  • 【調査対象】日本に拠点を置く全業種の全部門
  • 【調査方法】オンラインによるアンケート
  • 【調査期間】2019年9月18日~2019年11月15日
  • 【有効回答】172件
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