第15回「Twitterの透明性に関するレポート」を発表、強制的に削除する対応が増加

米国Twitterは、「Twitterの透明性に関するレポート」を11月1日発表した。2012年7月から年2回公表し、今回は第15回。2019年1月1日～6月30日が対象期間となる。Twitter上の禁止事項を定めた「Twitterルール」に違反している可能性があるコンテンツを積極的に検出する取り組みを強化し、強制的に削除する対応が増えた。

検出は利用者の報告ではなく技術を活用。利用者の負荷が大幅に軽減する。現在、攻撃的な行為でTwitterが削除したツイートの50％は技術に基づく。1年前は20％だった。今回初めて、ブランドや組織のふりをするなりすましに関するデータを盛り込み、Twitterルール違反でロックか凍結したアカウントは前回から105％増えた。