ネット通販の利用率、20～30代は約80%ながら60代は29%にとどまる。全体平均は58%【1万人調査】

野村総合研究所が11月6日に公表した「生活者1万人アンケート調査（8回目）」によると、過去1年間におけるインターネットショッピング（EC）を利用した人の割合は58%だった。2015年に実施した前回調査と比べて9ポイント上昇している。

年齢層別では30代が79%で最も多い。次いで20代が78%、40代が69％、10代が56%、50代が53%、60代が29%、70代が14％だった。

すべての年齢層でEC利用率は上昇しており、70代は初めて10%を超えた。

EC利用者が1年間にECを利用する回数（平均利用回数）は19.8回。前回（2015年）の14.8回から5回増えている。

インターネットショッピングを利用する人の割合の推移（年代別）（過去1年間におけるインターネットショッピングの利用経験率）

買い物の情報源の上位は「店舗」「テレビCM」

商品やサービスを購入する際に利用する「情報源」について選択式・複数回答で質問した。1位は「店舗の陳列商品・表示情報」（52%）、2位は「テレビのコマーシャル」（44%）だった。

3位は「折り込みチラシ」と「評価サイトやブログ」が34%で同率。5位は「ラジオ、新聞、雑誌の広告」と「ネット上の売れ筋情報」が30％で同率だった。

前々回（2012年）から3回の推移をみると、「ネット上の売れ筋情報」と「評価サイトやブログ」が上昇し、「ラジオ、新聞、雑誌の広告」と「新聞の記事」が低下している。

商品やサービスを購入する際に利用する情報源の推移（複数回答）

4割以上が「安さよりも利便性」を志向

消費スタイルの特徴に応じて消費者を4つに分類し、それぞれの割合の推移をまとめた。

2018年は「利便性消費（安さよりも利便性を重視）」が44%で最多。「利便性消費」は2015年に7ポイント上昇し、2018年も横ばいだった。

「安さ納得消費（製品にこだわりはなく、安ければよい）」は24%だった。全体に占める割合は2000年以降、徐々に下がっている。

「プレミアム消費（自分が気に入った付加価値には対価を払う）」は22%。2000年は13%にとどまっていたが、徐々に上昇し2012年以降は22%で横ばいが続いている。ただ、共働き世帯に限定すると2018年は前回の21%から23%へと2ポイント高まったという。

「徹底探索消費（多くの情報を収集し、お気に入りを安く買う）」は10%。2000年以降、10～14%で推移している。

「生活者1万人アンケート調査」は今回で8回目。これまで1997年、2000年、2003年、2006年、2009年、2012年、2015年と3年ごとに実施している。

「4つの消費スタイル」分布の推移

調査概要

• 調査名：「生活者1万人アンケート調査」
• 調査時期：2018年7～8月
• 調査方法：訪問留置法
• サンプル抽出方法：層化二段無作為抽出法
• 調査対象：全国の満15～79歳の男女個人（※2009年までは満15～69歳の男女個人）
• 有効回答数：1万65人

オリジナル記事はこちら：1万人に聞いたネット通販の利用率は58%。20～30代は約80%、60代は29%、70代で14%（2018/11/13）