Twitter、東日本大震災から「#5年目」、自治体アカウント検索サービスなど3つの取り組み発表

震災に関連した同社の取り組みを発表した

Twitterは東日本大震災から5年が経過した3月11日、震災に関連した同社の取り組みを発表した。

#5年目の3月11日:「これまで」と「これから」
https://blog.twitter.com/ja/201603/311

震災時、ソーシャルメディアがライフラインとして活用された一方、当時のTwitterの利用を振り返ると、「早く他の人にも教えてあげよう」という気持ちから、不確かな情報が流れるケースがあった。そこでTwitterではこの5年間、災害時に正しい情報を得やすくするため、政府や自治体、媒体社や公共機関などにアカウントの開設を依頼し、信頼性の高い情報発信源を拡大してきた。その結果、現在は1000以上の自治体がTwitterを利用している。

また、新たな取り組みとして減災インフォ(@jpn1741)協力のもと、@jpn1741宛てに市町村名をツイートすると、関連する市町村の公式アカウントを教えてくれるサービスを開発し、自治体のアカウントを探しやすくした。

減災インフォ
http://www.gensaiinfo.com/blog/2016/0310/2868/

その他にも、投票機能を使った2つのアンケートの実施し、ハッシュタグ「#5年目」では震災への思いを募っている。ハッシュタグの横には、希望を表す白いガーベラを持った鳩が表示される。

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