個人ブログと会社HPは違う! 企業に最適なドメインとレンタルサーバーの組み合わせは?

ホスティングサービス「CPI」×「.co.jp」ドメインで顧客のハートを掴め
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国内でビジネスを展開する企業にとって、Webサイトの重要性は語るまでもない。オンライン通販のような「ネットで直接稼ぐ企業」はもちろんのこと、それこそ中小規模の飲食店などにとっても「インターネット上の看板」として、Webサイトは欠かせない存在だ。

しかし、そこで個人ブログのような感覚でWebサイトに取り組むと、とんでもないことになる。会社のWebサイトは会社の顔であり、個人ブログと会社のホームページは、まったく違うのだ。

だが、慌てることはない。KDDIグループが手がけるホスティングサービス「CPI」では、そういった悩み多き担当者にとって魅力的なサービスを数多く用意している。

KDDIウェブコミュニケーションズの酒井氏と日本レジストリサービス(JPRS)の園木氏の2人に企業サイトにおけるドメインとレンタルサーバーの最適な組み合わせを教えてもらった。

<この記事のポイント>
  • Webサイトの有無は、企業・商品・ブランドの信頼関係に直結する
  • SNSが流行ろうとも、Webサイトの役割はほぼ変わっていない
  • 当初から.co.jpドメインを取得すべき
  • ドメインの決定は最初から慎重を期すべき
  • .co.jpドメインのWebサイトは、その会社が存在するという信用を示す

レンタルサーバー
Webサイトの有無は「信頼感」そのものだ!?

KDDIWebコミュニケーションズ
クラウドホスティング事業本部 マーケティング部 グループリーダー
酒井一素氏

CPIは、KDDIグループの企業であるKDDIウェブコミュニケーションズが手がけるホスティングサービスだ。前身となるサービスは1997年にスタートしており、今年20周年を迎える。電話・通信サービス国内最大手のグループ企業として、品質向上には常に余念がないという。こういった安心感が評価されてか、CPIのサービスの中でも基本中の基本である「共用レンタルサーバー シェアードプラン ACE01」は、利用者の実に90.3%が法人契約で占められている

個人であれ企業であれ、「Webサイトを作って公開したい」となったとき、ほぼ100%の確率でお世話になるのがホスティング事業者だ。ここからサーバーを借り、必要なコンテンツをアップロードする事で、Webサイトのできあがり。24時間365日の故障対応をはじめ、さまざまなサポートを受けられるので、ITを専門としない企業であってもWebサイトを運用できる。

そして何より、Webサイトの有無は、企業・商品・ブランドの信頼感に直結している。これは多くの方が実感するところだろう。たとえば通販サイトで何かモノを買いたいとする。しかし、より詳しいスペックを知りたくて、商品名やメーカー名でネット検索をかけたとき、公式サイトが存在しないとなると、恐らく「何かあるのでは?」と身構えてしまうはずだ。

もちろん、公式サイトがない企業・製品でも、優良なものはいくらでもある。ただし、その良さは他者に知られてさらに効果を発揮する。製品の質、そして宣伝・マーケティング。この2つが“両立”してこそ、売上がアップするのは言うまでもない。

Webサイトの有無は、企業・商品・ブランドの信頼関係に直結する

基本
SNSが流行ろうとも、自社Webサイトの価値は変わらず

日本レジストリサービス
広報宣伝室 室長代理
園木彰氏

Webサイトを巡っては、こんな意見をお持ちの方もいるかもしれない。

Twitterがあれば別にWebサイト作らなくても……

更新に手間がかかるから無料ブログやFacebookページでいいんじゃない?

確かにこういったソーシャルメディア・SNSの隆盛は著しく、操作が親しみやすいこともあって、個人・法人問わず広く利用されている。

そんな現状に対し、JRRSの園木氏はWebサイトとSNSではそもそも役割が異なるのではないかと疑問を呈する。

SNSにもいろいろありますが、基本的にはどれも「チャネル」、つまりユーザーとの入り口・接点だと思うんです。そのチャネルが極めて多様化している現状はあるのですが、一方でWebサイトは企業にとっての情報の蓄積場所。情報発信の拠点としての価値は変わっていないと感じます(園木氏)

確かにここ10年ほどを振り返ってみると、SNSは興隆のスピードが凄まじい。日本では当初mixiがよく知られていたが、その後はTwitter、Facebookなどが台頭。最近では女性人気の高いInstagramがあるかと思えば、LINEでクローズドなグループトークが多用される現象もある。当然、新しいSNSも今後出てくるだろう。

しかしWebサイトの役割はほぼ変わっていない。もちろん画像・動画を多用したリッチ化は進んでいるが、何か情報を発信したい時、メディアとしての価値は揺らいでいない。たとえば企業がTwitterを利用するにしても、多くの場合、ツイートが広く拡散され、それを通じて自社サイトへ誘因したいというのが本音のはずだ。

数値的な裏付けもある。

CPIは1997年からサービスを提供しておりますが、その後のTwitterやFacebookの人気もあって、ホスティング契約が減ってしまうのではないかという懸念もあったんです。しかし実際には影響はまったくないと言えるくらいで、契約数も順調に伸び続けています。

これは推測ですが、Webサイト開設者の多くは、SNSをテレビCM(のような告知目的媒体)として捉え、Webサイトへの訪問を促すという使い分けを、“無意識”に行っているのかもしれませんね(酒井氏)

SNSが流行ろうとも、Webサイトの役割はほぼ変わっていない

ドメイン
.co.jpドメインが企業サイトの価値を高める、その理由は?

そして企業がWebサイトを開設・運用する場合、ぜひとも活用したいのが「.co.jp」ドメインだ。

KDDIウェブコミュニケーションズでも、企業概要などを載せたコーポ-レートサイトは「kddi-webcommunications.co.jp」で運用。その他、製品・ブランド別にドメインを用意している。

「.co.jp」ドメインは、「.jp」「.com」「.net」と並ぶドメインとして、非常に目にする機会が多い。しかし、その取得にあたっての申請条件が違うことはご存じだろうか?

次の表にまとめた。

ドメイン種別 想定される利用者 申請条件
.co.jp 企業 日本国内で登記あるいは6カ月以内に登記予定の株式会社・有限会社などに限る。原則として1組織1ドメインのみ取得可能
.jp 組織・個人問わず 日本に常設の住所があれば誰でも登録できる
.com 商業組織 国・地域に関わらず誰でも登録可能
.net ネットワーク 国・地域に関わらず誰でも登録可能

下記のサイトを参考に筆者が作成
https://www.nic.ad.jp/ja/dom/types.html

「.com」「.net」は利用にあたっての制限が事実上なく、世界中の誰もが利用できるドメイン。これに対して「.jp」ドメイン(汎用jpドメイン)は、申請にあたって日本の住所が必要となる。

これらと比べ「.co.jp」ドメインは、取得にあたってより厳密な条件が設けられている。よって海外企業であっても、.co.jpドメインの取得には必ず外国会社として日本で登記する必要がある。さらに.co.jpドメインには、1組織が複数の.co.jpドメインを原則として取得できないようにするための制限まで設けられている。

JPRSの調べでは、株式を上場する企業の97%がco.jpドメインを利用している。信頼の証として、広く企業に浸透していることの証明だろう。

また、これから新たに起業するような場合も、当初から.co.jpドメインを取得するのがオススメという。

最近はドメインの種類が大幅に増えていますが、.co.jpドメインと比べてどうしても知名度が低いため、メールマガジンの発信元などに利用するとスパムに間違われやすい傾向があるそうです。その点.co.jpはちゃんとした日本の企業というイメージを持たれていますから、メールを開いてもらいやすいといった声も、実際にいただきました(園木氏)

当初から.co.jpドメインを取得すべき

ベンチャー企業などの場合、従業員数や経営規模が絶対的に少ないため「とりあえず」「勢いで」公式サイトやメールアドレス用のドメインを設定するケースが多いと考えられる。しかし、成長の途中にドメインを変更するのは大仕事。それだけに、ドメインの決定は最初から慎重を期すべき───というわけだ。

ドメインの決定は最初から慎重を期すべき

レンタルサーバー
サーバー品質に自信あり~全プランでバックアップ機能を標準装備

サーバーの運用にあたってドメインの取得・管理は当然重要だが、それはホスティングサービスの品質を抜きには語れない。CPIでは、信用・信頼性が何よりのコーポレートサイト運用に十分耐えられるよう、各種の施策を行っている。

その工夫の1つが、全プランにおけるバックアップ機能の標準化だ。サーバー1台まるごと借り上げる高機能プランはもちろん、比較的安価な共用サーバープランも含め、全プランでバックアップ機能を標準提供している。

たとえば、容量無制限の共用レンタルサーバーは月額3800円。このプランでも、1日1回、合計30日分のバックアップを自動で取得しているおり、ちょっとした操作ミスでファイルを消してしまうといった事態にも対応できる。また、バックアップデータは本データとは別のサーバー筐体に保存される仕組み。

念のため補足しておくが、「容量無制限」のプランといってもそれはあくまで共用サーバー上で運用されてのこと。他のユーザーに悪影響を与える過度のリソース占有がある場合、話は変わってくるのでお忘れなきよう。

CPIの各種プランでは、メールも運用できる。この際、Web用・メール用のサーバーをそれぞれ分離運用しているのもCPIとしてのセールスポイントになっている。

最近はLINEを仕事で利用する方も多いですが、とはいえメールも重要性が高いサービスです。メールサーバーが止まれば仕事も止まってしまう。そういった可能性を少しでも減らすため、分離運用を行っています(酒井氏)

ドメイン
日本国内はもちろん、海外にもアピールできる「.co.jp」

ドメインに関する知識がある方だと、「.co.jp」ドメインは取得が面倒といった先入観をお持ちかもしれない。しかし、これも近年手続きの緩和が進められている。まず申請にあたってCPIでは紙の書類提出は不要。登記簿に書かれている情報を、正確にWebフォームへ入力するだけで.co.jpドメインを取得できる。

さらに言うと、会社登記を完了させていない段階でも、.co.jpドメインの「仮登録」申請ができる。仮登録の完了翌月から6カ月以内に本登録を済ませないとドメインは廃止となるが、これもぜひ覚えておきたい知識だ。

実はこの.co.jpドメイン、最近ではちょっとした副次的効果も生まれているという。.co.jpは日本企業でなければ取得できない。つまり逆説的に言うと、「.co.jp」ドメインを運用できているということは「日本の企業である」ことの証明になる。

折しも日本は、空前の訪日外国人観光客ブームに沸き、さらには高品質な日本製品を海外へ輸出しようという機運が高まっている。

これは食品関係のお客様からいただいた声なのですが、アジアにおいては日本の食品への安心感・信頼感が非常に高いそうなんです。.co.jpドメインを使っていることで「日本企業」であることの安心感・信頼感をアピールできると言えます(園木氏)

また温泉旅館などからは、ドメインだけで「日本の宿」だと海外客に伝えられるとの反響もあったそうだ。

まとめ
「CPIにぜーんぶお任せ」でOK! 「お客様からの信用」の第一歩が企業サイトだ

ここまで見てきたように、企業が自社サイトを運営するにあたっては、ドメインとサーバーの両方にこだわってこそ、真価を発揮する。とはいえ、IT経験が浅い人にとっては「難しそう」「よく分からない」といった心配が尽きないかもしれない。

しかし、そういった不安を払拭するため、CPIでは様々なサポートを用意している。その例を示すために、ここでちょっとクイズ。

それぞれ.co.jpドメインを持つ2つの企業が、合併したらどうなる?

.co.jpドメインは1組織1つが原則。このルールを当てはめると「どちらか1つのドメインを諦める」のが正解だろうか?

正解は「所定の手続きを行うことで合併後も2つの.co.jpドメインを持てる」。

実は2014年2月にJPRSのドメインに関するルールが改訂され、企業合併・社名変更・事業譲渡などを理由とするドメインの取得制限が一部緩和されている。CPIではこういった細かなルール変更にも、きめ細やかに対応している。最近話題のWebサイトSSL化といった技術面はもちろん、平日日中の電話サポート、サーバー移転の代行サービスも提供する。

実際、CPIのサービスを契約する顧客も多種多彩。熟練したWeb担当者を擁する企業はもちろん、サーバーに関するリテラシーがない企業であっても、きめ細かなサポートを提供している。

繰り返しになるが、企業にとって「Webサイトの有無」は今や信用にも関わってくる。これは極論だが、固定電話をひいていない会社と大口の取引をしたいと思うだろうか?

いくら携帯電話が普及したとはいえ、会社の代表電話番号が「090」だったら、恐らくそれは、商売で最も大事な信用に、多少なりともマイナスの影響を与えるのではないだろうか?

どんなコンテンツを載せていいかわからない

結局更新しなくなってしまいそうだ

という声もあるだろうが、会社概要、所在地、代表製品の写真だけ載せておくのも1つの手段。.co.jpドメインのサイトでその情報を載せておけば、その時点でもう「その会社が存在する」という、最低限の信用を示すことにも繋がるはずだ。

CPIでは、企業サイトを新たに構築したい企業に向けて、.co.jpドメインの取得費用0円キャンペーンを実施している。「共用レンタルサーバー シェアードプラン ACE01」を新規に申し込むと.co.jpドメインの取得費用が0円となる(通常価格1万円。以後、1年ごとに更新費用がかかる)。「自分の会社でWebサイトを作ってみようか」──ぜひそんな議論のキッカケにしてみてほしい。

.co.jpドメインのWebサイトは、その会社が存在するという信用を示す

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