エアークローゼット、家電レンタルの「エアクロモール」をビックカメラの全国直営42店舗＋公式ECで「お試し消費」拡大の実証実験開始 | ネットショップ担当者フォーラム

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商品を自宅でレンタル利用してから購入できるメーカー公認の月額制レンタルサービス「airCloset Mall（エアクロモール）」を運営するエアークローゼットは、大手家電販売店のビックカメラと協働し、顧客が試してから商品を購入する「お試し消費」を拡大する実証実験を11月6日から開始した。

実証実験では、ビックカメラの全国直営42店舗と、ビックカメラの自社ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」で「エアクロモール」を案内する。利用者は自宅で一定期間、家電商品を使用し、希望すればそのまま購入できる。購入に至らない場合は返却できる。

ビックカメラと「エアクロモール」のコラボレーション企画特設ページ（画像は編集部がビッグカメラの特設ページから追加）

「購入前に試す」という購買行動をビックカメラのユーザー向けに提供する

エアークローゼットによると、近年の生活者の購買行動では「納得してから購入したい」「購入前に試してみたい」というニーズが高まっているという。こうした背景を受け、「airCloset Mall」は生活者が商品を自宅で一定期間試した後に購入できる仕組みを構築している。

今回の実証実験では、生活者には購入前に試す選択肢を提供。小売事業者には、試用体験を起点とした新たな購買体験によって購入を迷っていた層へアプローチし、ユーザーへの価値提供を向上させるといったメリットをもたらす。購入後のミスマッチや廃棄を減らすことで、持続可能な消費行動の促進にもつながるとしている。

2026年6月期売上高は57億円を見込む

エアークローゼットの2025年6月期連結業績は、売上高が49億5700万円（前期比17.6%増）だった。営業利益は1億200万円（前期は3500万円の損失）。

2026年6月期の連結業績は、売上高は前期比15.3%増の57億1600万円、営業利益は同20.9%減の8100万円を見込んでいる。

エアークローゼットの2025年6月期実績と2026年6月期の計画。「Mall事業」は「airCloset Mall」（画像はエアークローゼットのIR資料から追加）

減益は先行投資やベースアップ、人員増に伴う成長に向けた費用増による。費用の内訳は倉庫移転関連費用、広告宣伝費を含む先行投資、人件費など。

2026年6月期の営業利益の減益要因

実証実験の概要

実施時期：2025年11月6日～2026年4月30日
実施場所：ビックカメラ全国直営42店舗、インターネット総合通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」
実施内容：ビックカメラの店頭・ECで購入検討中の消費者に「airCloset Mall」を案内。オンラインでレンタルを申し込んだ消費者は自宅で試すことができる。納得すれば購入、購入に至らない場合は返却可能
対象商品：美容家電・掃除家電・生活家電など400点以上