アマゾンvsグーグルなど食品ECの即時配達サービスの市場が拡大する米国市場のいま | 最新の米国EC事例から読み解く日本のECの未来 | ネットショップ担当者フォーラム

米国では日用品や食料品の買い物がとにかく面倒。国内外の出張や旅行で出かけた際、地元のスーパーに出向くのが僕の趣味なのですが、米国の都市部では「嗜好品よりも日用品を手に入れる方が難しいな……」と感じます。

サンフランシスコに滞在した今回、住宅街に近いエリアでもコーヒーショップを5店舗通り過ぎてやっと小さなグローサリーストアを1店舗見つけることができたような状況。

しかも、その店で扱う商品は「全てオーガニック」「ちょっと高め」、もしくは「ベーシックで安め」かの二者択一状態。「これが本場の差別化戦略か……」と思ったほどです。

このような買い物環境の米国ですから、食品に関する「Shoptalk」のセッションは注目の的。僕も「食料品をECで購入するか」というテーマを興味深く聞きました。

日本でも「Uber Eats」（ウーバーイーツ、提携レストランのグルメを宅配するサービス）や「Amazon Fresh」が展開され、さまざまなメディアで記事が紹介されるなど、日米ともに食品の即配サービスには注目が集まっています。

2016年は530億ドルだった食料品などのEC市場（米国）は、2022年には1770億ドルと2016年比約3倍まで拡大する見通しです。また、EC化率は4.3%（2016年）から12.0%（2022年）にまで増え、ECで食料品を購入するケースが拡大していくと予想されています。

左の表が食料と飲料、右側の表が消耗品カテゴリを合計したECの売上予測（筆者がShoptalkの会場で撮影）

「Amazon Fresh」がいち早くリリースされた米国では、さまざまな食料品の即配ECサービスがしのぎを削っています。

「Amazon Fresh」以外はショッピングモール形式を採用。サービス利用者の近くのスーパーから商品をピックアップし、手元に商品を届けてくれます。

気になるのは商品価格。以前、シカゴのTargetで購入したバナナ1本の値段は$0.19でしたが、「Instacart」内のTarget（ディスカウント百貨店チェーン「ターゲット」などを展開する大手小売業者）は1本$0.19で、実店舗と同じ値段。

「Shipt」は「店内と値段が異なる場合があります。代わりに利便性を提供しています」といった主旨の説明文を記載していますが、他のサービスと比較して格段に高いというわけではないようです。

Targetは実店舗と価格を合わせていました（※シカゴで買ったバナナのレシートはこちらの記事をご参照ください）

Instacart内のWhole Foods Market（ホールフーズ・マーケット）のページ

Instacart内のWhole Foods Marketで販売されているバナナなど

Instacart内のWhole Foods Marketは、他と比べて値段は高いものの鮮度は抜群。レジは混雑しているので、運んでくれるとなると嬉しいサービスです

「米国に住んでいる人は外食が多いのでは？」と思っていたのですが、自宅で食事をするケースも多いようです。

食料品の買い物にどれだけお金を費やすかという調査結果では、25歳～34歳の年間平均買い物金額は3009ドル。同年代の平均年収は5万232ドル（National Association of Colleges and Employers調べ）なので、自宅での食事に費やす金額は小さな数字ではないと感じました。

また、25～34歳はすでに20％ほどがECで食料品を買ったことがあり、今後使ってみたいという回答を含めると約5割が食品EC利用の意向を示しています。

白が実際に利用した割合、青が今後使ってみたいと回答した割合。25～34歳の利用意向が最も高い（筆者がShoptalkの会場で撮影）

「Shoptalk」では、「Amazon Prime Now」のサービス責任者も登壇。サービスを利用する消費者メリットを次のように説明していました。

「Amazon Prime Now」は、生活必需品を手に入れるのに生活者の時間を消費することなく、家まで商品を運んでくれる。「Amazon Prime Now」は自分の時間を買い、したいこと、しなければならないことに集中できる環境を作ることができる。

「Amazon Prime Now」のサービス責任者によるセッション（筆者がShoptalkの会場で撮影）

アメリカ在住の知人に話を聞いてみると、休日の予定を詰め込んでしまった時、家で仕事に集中したい時、また雨の日や体調が悪く外に出たくない日などに、「Amazon Fresh」を利用するケースがあるとのこと。

また、小さな子供がいる、介護をしているといった家庭などの活用も進んでいきそうということです。

米国は広大な土地を有しているため、都市部の一部を除いては日本のように徒歩圏内にコンビニエンスストアが存在しているケースはほとんどありません。そのため、こうした食料品などの即日配達サービスを利用したいというニーズが高いのでしょう。

食料品や日用品の即日配達サービスに関するECは、地域性や実店舗の販売網などが大きく影響するため、日本とは異なる発展を遂げていくことかと思います。

また、米国では日本と同様に、コンビニの商品配達サービスが大都市を中心に展開されています。7-Eleven, Incが1年間で米国内店舗を207店も増やすなど、販売網も徐々に整備されつつあります。

今後どのようにコンビニや即時配送サービスのECが展開を見せるのか。生鮮食品はプレミア商品と普段使いの商品どちらが注文されるのか、ビジネスモデル自体真似しやすいだけに、どの点で勝敗が決まるのか――などなど、個人的に注目していき、日本のECの研究材料にしていきたいと考えています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンvsグーグルなど食品ECの即時配達サービスの市場が拡大する米国市場のいま | 最新の米国EC事例から読み解く日本のECの未来
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.