東洋経済新報社がプライバシーに配慮した識別子を使う「Unified ID 2.0」に対応

デジタル広告バイヤー支援技術事業の米国The Trade Deskは、経済・ビジネス関連書籍を発行する出版社、東洋経済新報社が「Unified ID 2.0」に対応した、と3月28日発表した。同社のビジネスニュースサイト「東洋経済オンライン」で、消費者のプライバシーに配慮しながら関連性の高い広告が配信でき、広告主は高い精度のターゲティングと効果測定が可能になる。

Unified ID 2.0は、プライバシーに配慮した識別子を使った確定IDで、The Trade Deskが開発。ブラウザ、モバイル、オーディオ、アプリ、コネクテッドテレビなどで広告主がプライバシーに配慮した形で正確なマーケティングと効果測定ができるように設計されている。広告主やサイト運営者が保有するメールアドレスや電話番号のデータを活用して識別子を生成する。

東洋経済新報社は、Unified ID 2.0の導入でプライバシーに配慮しつつユーザー、広告主の両方とより良い関係が構築でき、信頼度の高いメディアの地位確立につなげられる。同社が持つ独自データを生かすことで、クッキーに依存しない環境でも精度の高いターゲティングによってユーザーに関連する広告配信が可能になり、持続可能な収益モデルが構築できるという。