「退職代行サービス」による従業員の退職、大企業では約2割が経験。特に利用が多い業界は?【東京商工リサーチ調べ】

企業の人手不足が深刻に。人材確保のため、賃上げや休暇増で競争力を高める企業も。

東京商工リサーチは、企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査を実施した。大企業・中小企業を合わせた5,149社が回答している。

大企業の約2割が「退職代行から連絡を受けたことがある」

2023年1月以降、貴社では「退職代行」業者を活用した従業員の退職はありましたか?

まず、2023年1月以降、「退職代行」業者を利用した従業員の退職があったかを聞くと、全企業では合計で9.3%(5,149社中479社)が「あった」と回答した。規模別で見ると、大企業では18.4%(499社中92社)にのぼり、中小企業の8.3%(4,650社中387社)とは2倍以上の差がついた。

退職代行を活用した従業員の退職があったと回答した企業の業種

退職代行サービスによる退職があったと回答した企業の業種としては、「洗濯・理容・美容・浴場業」が33.3%で最も多く、ついで百貨店などを含む「各種商品小売業」が26.6%、旅館やホテルなどの「宿泊業」が23.5%と続いた。

貴社では人材確保(新規採用・離職防止)に向け、2023年1月以降でどのような施策を取りましたか?(複数回答)

人材確保のため、具体的にどのような施策を取ったかを聞くと、全体では「賃上げをした」が73.5%で圧倒的。ついで「休暇日数を増やした」が24.4%となった。

また、「賃上げをした」は大企業84.9%、中小企業72.2%となったが、「休暇日数を増やした」は中小企業25.2%で、大企業17.7%となり、企業規模による差が見られた。

調査概要

  • 【調査期間】2024年6月3日~10日
  • 【調査方法】企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施
  • 【有効回答】5,149社
  • 【備考】資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義。人材確保と退職代行に関するアンケートは今回が初めて。
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