インボイス制度開始後、初の月次決算が終了。請求書で不備が多かった項目トップ5は?【Sansan調べ】

経理部門だけでなく全社的な業務負担が増加、社内で混乱が発生も。

Sansanは、「インボイス制度開始後の実態調査」の結果を発表した。請求書関連業務に携わるビジネスパーソン1000人(経理部門:500人、経理以外の部門:500人)が回答している。

あわせて、同社のインボイス管理サービス「Bill One」において、適格請求書の要件を満たせずに「要確認」と判定された項目のトップ5を発表した。11月初3営業日(1日・2日・6日)の間に、Bill Oneに取り込まれ適格請求書判定を行った請求書が対象。

「経理担当者も制度を理解しきれていない」の声も

まず経理担当者500人に対して「インボイス制度への対応に、何らかの業務課題を感じたか」と聞くと「課題を感じた」は70.2%と多数。請求書受領において特に課題を感じたことの1位は「請求書業務の負荷が増えた」39.2%で、「社内理解が不十分で混乱が生じた」28.6%、「他業務への影響」24.8%がそれに続いた。適格請求書かどうかの判定に時間がかかっているという意見が多い。インボイス以降、経理担当者が月次決算業務にかける時間は、1人あたり月平均11.9時間ほど増加しているという。

「受け取った請求書の確認方法」では、登録番号、取引年月日、消費税額のいずれも「経理担当者による目視確認」が約7割を占める。現場部門の確認や外部サービスの活用は、まだまだ1割程度にとどまる。また「確認していない」も1割ほど存在する。

一方、経理以外の500人に「インボイス制度開始後の業務」について聞くと、こちらも「業務が増えた」が69.8%とほぼ7割に達している。具体的に増えた業務を聞くと、「受け取った請求書が適格請求書かどうかの確認」50.2%が多く、「受け取った請求書に不備があった場合の修正対応」35.2%がそれに続いた。「登録番号が記載されていない領収書を受け取ってしまった」「適格請求書の必要要件を理解していない取引先に対しての連絡に時間を要している(建設業)」といった意見もあがっている。

また、同社のインボイス管理サービス「Bill One」において、適格請求書の要件を満たせずに「要確認」と判定された請求書は全体のうち約2割(19.9%)。実際に記載ミスが多かった項目としては、1位「適用税率の記載がない」38.9%、2位「税率ごとに区分した消費税額の記載がない」21.5%、3位「税率ごとに区分して合計した対価額の記載がない」11.3%、4位「消費税額の計算に誤りがある」9.6%、5位「取引年月日の記載がない」6.3%が上位5項目だった。

調査概要

  • 【調査対象】請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン(請求書の受け取り、振り分け、内容確認、支払い申請、支払い承認、経理部門への請求書提出、請求書の仕訳入力、支払いの実施、請求書の保管など)
  • 【調査方法】オンライン上でのアンケート調査
  • 【調査時期】2023年11月6日~8日
  • 【有効回答数】1000人(経理部門500人、経理以外の部門500人)
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