続々つぶれているラーメン店、2023年1月~8月は前年の3.5倍に急増。小・零細店が力尽きる【東京商工リサーチ調べ】

コロナ関連支援の終了、食材価格・光熱費の高騰などで年間最多ペースの倒産が発生。

東京商工リサーチは、「ラーメン店の倒産動向」に関する調査結果を発表した。日本産業分類の「ラーメン店」の2023年1月~8月の倒産を集計・分析している。

地区別では、中国地方の8件が最多

それによると、2023年1月~8月における「ラーメン店の倒産(負債1,000万円以上)」は28件だった。これは前年の同時期の8件と比べると250.0%増にあたる。

もともと競合が激しい業界だが、コロナ禍当初の2020年1月~8月は、緊急事態宣言にともなう休業・時短などで過去最多の31件の倒産が発生。2020年後半からコロナ関連支援が始まると数値は減少した。しかし2023年に入り、支援の縮小・終了が始まったこと、世界情勢不安で食材価格や光熱費が高騰したことなどから、ラーメン店の倒産が急増した。

資本金別で見ると「1千万円未満」が26件と9割(92.8%)を占め、従業員別でも「5人未満」が25件と約9割(89.2%)。小・零細規模のラーメン店が力尽きた形だ。理由はコロナ関連が半数を占めるという。

地区別では、最多は中国地方の8件(前年同期2件)。以下近畿の5件、関東4件と中部4件が続いた。都道府県別では、広島が最多の4件(同ゼロ)だった。大阪と福岡の各3件など、ご当地ラーメンも多い西日本を中心に、倒産が発生しているとのこと。

調査概要

  • 【調査対象】日本産業分類の「ラーメン店」の2023年(1-8月)の倒産を集計・分析
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