犯行前に情報を聞き出す「予兆電話（アポ電）」が2万件以上急増！【トビラシステムズ調べ】

トビラシステムズは、「迷惑電話」に関する調査結果を発表した。犯罪の温床になりやすい迷惑電話や「アポ電」について、同社の迷惑情報データベースをもとに集計した内容となっている。

断ったにも関係なく再度勧誘したり社名を偽ったりする悪質営業が多数

まず警察庁の発表によると、2022年の特殊詐欺の認知件数は17,520件（前年比3,022件増）、被害額は361.4億円（前年比79.4億円増）で2021年から大きく増加していた。犯行前にターゲットの資産、家族構成、利用金融機関、在宅状況などを聞き出す「予兆電話（アポ電）」が確認された件数は、2022年は12万0,701件（前年比2万186件増）で、前年より大きく増加している。

同社調査によると、2022年の固定電話にかかる着信の約20%が迷惑電話であるという。さらに固定電話にかかる迷惑電話のうち約75%は“断ったにも関係なく再度勧誘したり、社名を偽ったりする”など、特定商取引法に抵触するような電話勧誘を行う「悪質営業・勧誘」の電話だった。

これら悪質営業・勧誘の内訳においては、「不用品買取」「電気料金」「リフォーム」が上位だった。

トビラシステムズでは「固定電話でできる特殊詐欺やアポ電対策」として以下の3項目をあげている。

1. 特殊詐欺対策サービス等による不審電話の遮断
   ・迷惑電話フィルタサービス
   ・固定電話から迷惑電話対策機能のあるスマートフォンへの転送
2. 電話の相手に情報を教えない
3. 警察へ通報・相談窓口の利用