トンガ沖火山噴火での神奈川県の何度もの緊急速報メールで配信を見直して再発防止

神奈川県は、1月15日に発生したトンガ沖の火山噴火に伴う津波に関する緊急速報メールが同県災害情報管理システムから1月16日未明に何度も配信されたことに関し、緊急速報メール配信(津波情報)を見直して再発を防止する、と1月31日発表した。配信は、NTT東日本で同県を営業地域にしている神奈川事業部による自動配信機能のプログラム設定の誤りが原因だった。

気象庁が1月16日午前0時15分に発表した同県の相模湾・三浦半島の津波注意報について、津波情報を伝える同じ内容の緊急速報メールが何度も配信された。メールは横浜、川崎、横須賀、小田原など10市と6町(人口計約765万人)に届いた。回数はエリアによって20回と8回で、住民から苦情が寄せられた。同県に津波警報は出ていなかったため、メール配信の必要はなかった。

同県災害情報管理システムは同事業部が開発と運用・保守業務を受託している。緊急速報メール配信プログラムは、気象庁の情報を受信し、同県の配信基準に合うかどうか自動判別して配信する仕組み。今回は、同メールの配信対象外の試験パターン不足や、プログラムの稼働状況を県職員の立会いで事前確認する環境がなかったことで、設定ミスが把握できなかったという。

同県は、こうした事態を繰り返さない対策として、緊急速報メールの自動配信プログラムの総点検(配信試験)▽同メールの配信試験への県職員の立ち合い確認▽同メールの配信状況を県と委託業者でモニタリングする仕組みの導入－－を挙げた。加えて、緊急性が高い時に限ってメールを出すため、気象庁の大津波警報・津波警報の第1報以降は自動で配信しないことにした。