オフィスへの出勤、もはや緊急事態宣言でのテレワーク拡大は望めない状況に【フォトシンス調べ】
フォトシンスは、「オフィス出勤状況に関する調査レポート(2021年7月更新)」を発表した。「Akerun入退室管理システム」のIoTデータを活用し、東京都、大阪府、それ以外の45道府県の3エリアにおいて調査を行っている。3回目の緊急事態宣言を含む、2020年3月1日~2021年6月26日が対象。
「緊急事態宣言でのテレワーク拡大」はもはや望めないのが実状
この調査では、2020年3月2日時点の出勤者数を100とし、各週1日あたり平均で出勤者数の割合を算出している。それによると、1回目・2回目・3回目の緊急事態宣言と、徐々に出勤率が増加している様子が明らかとなった。なお東京都における緊急事態宣言の期間は、1回目:2020年4月7日~5月25日、2回目:2021年1月8日~3月21日、3回目:2021年4月25日~6月20日となっている。
「東京都の出勤率」は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前(2020年3月2日)と比較して、第1回~3回の緊急事態宣言でそれぞれ、30.4%(1回目)、48.5%(2回目)、54.4%(3回目)だった。
一方「大阪府の出勤率」は、34.9%(1回目)、57.2%(2回目)、50.9%(3回目)と、3回目において減少を見せたが、「その他45道府県での出勤者」数は、49.1%(1回目)、62.3%(2回目)、67.8%(3回目)と増加を見せており、緊急事態宣言にともなうテレワーク要請の効力は、薄れていると考えられる。
オフィス出勤状況の週単位推移をグラフで見ると、1回目の緊急事態宣言はテレワーク拡大に寄与したが、その後は夏休みや年末年始の長期休暇期間を除き、宣言による効果はかなり無くなっていることがわかる。おそらく企業姿勢として、緊急事態宣言に関わらずテレワーク実施有無を決めていると思われる。
調査概要
- 【調査対象】東京都、大阪府、それ以外の45道府県の3エリア
- 【調査方法】「Akerun入退室管理システム」を利用した出勤者数(アクティブユーザー数)の推移を集計
※2020年3月2日(月)の出勤者数を100とした場合の、各週(土日・祝日を除く)の平日1日あたりの平均出勤者数の割合を集計 - 【調査期間】2020年3月1日~2021年6月26日
- 【東京都における緊急事態宣言の期間】
1回目:2020年4月7日~5月25日
2回目:2021年1月8日~3月21日
3回目:2021年4月25日~6月20日 - 【調査数】「Akerun入退室管理システム」は全国累計5,000社以上で導入されている
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