オフィスへの出勤、もはや緊急事態宣言でのテレワーク拡大は望めない状況に【フォトシンス調べ】

コロナ禍1年と3度の緊急事態宣言で、出勤者数は倍増している実状が明らかに。
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フォトシンスは、「オフィス出勤状況に関する調査レポート(2021年7月更新)」を発表した。「Akerun入退室管理システム」のIoTデータを活用し、東京都、大阪府、それ以外の45道府県の3エリアにおいて調査を行っている。3回目の緊急事態宣言を含む、2020年3月1日~2021年6月26日が対象。

「緊急事態宣言でのテレワーク拡大」はもはや望めないのが実状

この調査では、2020年3月2日時点の出勤者数を100とし、各週1日あたり平均で出勤者数の割合を算出している。それによると、1回目・2回目・3回目の緊急事態宣言と、徐々に出勤率が増加している様子が明らかとなった。なお東京都における緊急事態宣言の期間は、1回目:2020年4月7日~5月25日、2回目:2021年1月8日~3月21日、3回目:2021年4月25日~6月20日となっている。

「東京都の出勤率」は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前(2020年3月2日)と比較して、第1回~3回の緊急事態宣言でそれぞれ、30.4%(1回目)、48.5%(2回目)、54.4%(3回目)だった。

一方「大阪府の出勤率」は、34.9%(1回目)、57.2%(2回目)、50.9%(3回目)と、3回目において減少を見せたが、「その他45道府県での出勤者」数は、49.1%(1回目)、62.3%(2回目)、67.8%(3回目)と増加を見せており、緊急事態宣言にともなうテレワーク要請の効力は、薄れていると考えられる。

オフィス出勤状況の週単位推移をグラフで見ると、1回目の緊急事態宣言はテレワーク拡大に寄与したが、その後は夏休みや年末年始の長期休暇期間を除き、宣言による効果はかなり無くなっていることがわかる。おそらく企業姿勢として、緊急事態宣言に関わらずテレワーク実施有無を決めていると思われる。

調査概要

  • 【調査対象】東京都、大阪府、それ以外の45道府県の3エリア
  • 【調査方法】「Akerun入退室管理システム」を利用した出勤者数(アクティブユーザー数)の推移を集計
    ※2020年3月2日(月)の出勤者数を100とした場合の、各週(土日・祝日を除く)の平日1日あたりの平均出勤者数の割合を集計
  • 【調査期間】2020年3月1日~2021年6月26日
  • 【東京都における緊急事態宣言の期間】
    1回目:2020年4月7日~5月25日
    2回目:2021年1月8日~3月21日
    3回目:2021年4月25日~6月20日
  • 【調査数】「Akerun入退室管理システム」は全国累計5,000社以上で導入されている
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