組織が攻撃を受ける理由は、「IoTデバイス」「ウェブポータル」「クラウド」【タレス調べ】

アクセス管理に関する調査で、日本はさまざまな項目で遅れが目立った。
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仏タレス・グループは、アクセス管理に関する調査「タレス アクセス管理インデックス2019」の結果を発表した。世界11国・地域のIT意思決定者1,050名(日本の100名を含む)が対象。

「組織が攻撃を受ける理由」上位に“クラウド”がランクイン

まず、「組織が攻撃を受ける理由」を聞いたところ、「IoTデバイス」54%、「ウェブポータル」50%に続き、「クラウドアプリケーション」49%が、サイバー攻撃の標的になりやすくなる理由にあがった。日本だけの結果を見ると、「クラウドアプリケーション」45%が1位で、以下「ウェブポータル」43%、「モバイルアプリケーション」39%の順だった。同時にITリーダーの97%(日本:94%)が、「クラウドサービス利用を継続するためにはアクセス管理が必須である」と回答した。

組織が攻撃を受ける理由(全地域、2017年と2019年の比較)
クラウドサービス利用を継続するためにはアクセス管理が必須か?(全地域)

一方、組織内に専任のCISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー)を配置している組織は38%(日本:32%)に留まった。同時に、CISOがクラウド・アクセス管理に関して最終決定権を持っている割合は僅か14%(日本:9%)という低い結果だった。

個人情報漏洩への対策、日本の遅れが明らかに

「個人情報漏洩への対策」について、94%(日本:82%)の組織が、過去12か月間に「アクセス管理関係のセキュリティ・ポリシー」を変更していた。そのほか「スタッフ教育の実施」52%(日本:37%)、「アクセス管理システムへの投資拡大」45%(日本:33%)、「アクセス管理を取締役会の優先事項としている」44%(日本:26%)が上位となった。ただし日本は、いずれの対策も調査対象国のなかでもっとも低く、日本の遅れが目立つ結果となった。

調査概要

  • 【調査対象】ITおよびデータ・セキュリティに関して責任や影響力を持つ意志決定者。
  • 【対象地域】11の国と地域(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ベルギー/オランダ、インド、日本、オーストラリア、中東、ブラジル、南アフリカ)
  • 【調査機関】Vanson Bourne
  • 【回答者数】1,050人
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