自治体PR動画(地方PR動画)の効果とは？作り方や制作のポイントも解説 | VIDEO SQUARE

自治体の魅力を、もっと多くの人に知ってもらいたい。でも、どうすれば効果的に情報発信できるのか、というような悩みを抱える自治体職員の方におすすめなのが、自治体PR動画の活用です。

自治体PR動画は、地域の魅力を映像で伝えることで、視聴者の心に強い印象を残すことができます。美しい景色、おいしい食べ物、温かい人々の笑顔など、動画ならではの表現力で、自治体の魅力を存分にアピールできるのです。

しかし、効果的なPR動画を作るには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。
本記事では、自治体PR動画の意義や効果について解説すると共に、より良い動画を制作するためのポイントを詳しく紹介します。これから自治体PR動画の制作を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

自治体PR動画(地方PR動画)とは

自治体PR動画とは、自治体が制作する広報用の動画コンテンツのことです。地方自治体が主体となって企画・制作され、地域の魅力や特色を紹介することを目的としています。
自治体PR動画は、観光誘致、移住促進、地場産業の振興など、様々な目的で活用されています。動画の長さは30秒〜数分程度のものが多く、YouTubeやSNSなどのオンラインメディアを通じて発信されるケースが増えています。

自治体PR動画の特徴

自治体PR動画には、いくつかの特徴があります。まず、地域色が強いことが挙げられます。その土地ならではの風景、文化、人々の営みなどが動画の中心となります。

また、自治体PR動画はストーリー性が重視される傾向にあります。単なる情報の羅列ではなく、感動やユーモアを交えた物語仕立ての構成が多く見られます。視聴者の共感を呼び、印象に残りやすくするための工夫といえます。

さらに、近年の自治体PR動画では、住民参加型の手法が取り入れられるようになってきました。地域住民がキャストやスタッフとして動画制作に関わることで、リアリティのある内容になるとともに、シビックプライドの醸成にもつながります。

自治体PR動画のメリット

自治体PR動画には、以下のような主要なメリットがあります：

高い訴求力

動画は情報量が豊富で、視聴者の感情に直接訴えかけることができます。美しい自然風景や特産品、伝統行事などを効果的に紹介でき、地域の魅力を印象的にアピールできます。住民の生の声を通じて、地域の雰囲気や人柄も伝えられます。

優れた拡散性

YouTubeやSNSを活用することで、多くの人々に動画を届けることができます。魅力的なコンテンツは視聴者による自発的な共有も期待でき、効果的な情報拡散が可能です。

高いコストパフォーマンス

テレビCMなど従来の広告媒体と比べて制作費用を抑えることができ、長期的な活用が可能です。一度制作した動画は継続的に使用できるため、費用対効果に優れています。

持続的な効果

魅力的な動画は視聴者の記憶に残りやすく、地域の長期的なイメージアップに貢献します。移住や観光を検討している人々にとって重要な情報源となり、意思決定の決め手となることも期待できます。

自治体PR動画の効果

近年、多くの自治体がPR動画を制作し、様々なメディアで発信しています。自治体PR動画は、単なる情報発信ツールにとどまらず、自治体にとって多くの効果をもたらします。
ここでは、自治体PR動画の主要な効果について詳しく解説していきます。

認知度が上がる

自治体PR動画の最も直接的な効果は、地域の認知度向上です。魅力的な映像と視聴者の興味をひくような演出・構成によって、地域の特色や資源を広く発信することができます。
動画は視覚と聴覚に訴求できるため、文字情報だけでは伝えきれない地域の魅力を、より印象的に伝えることが可能です。例えば、美しい自然風景や特産品、伝統行事などを効果的に紹介でき、住民の生の声を通じて地域の雰囲気や人柄も伝えられます。

イメージアップと情報拡散に繋がる

自治体PR動画は、地域のイメージを向上させる効果的な手段でもあります。映像を通じて地域の良いイメージを訴求し、ブランド価値を高めることができます。魅力的なコンテンツは視聴者による自発的な共有も期待でき、効果的な情報拡散が可能です。

例えば、豊かな自然環境や歴史的な街並み、特色ある産業などを前面に押し出すことで、地域の個性や独自性を印象づけることが可能です。

地域への愛着が湧く

自治体PR動画により地域の魅力や特色が適切に伝えられることで、住民は改めて地域の良さを認識し、愛着を持つようになります。
地域に愛着がわけば、住民の地域活動への参加意欲が向上し、自発的なまちづくりにつながります。また、住民が地域の魅力を外部に発信するようになり、口コミによる認知度向上にも寄与します。

移住・定住を促進させる

魅力的な自治体PR動画は、移住・定住促進にも効果があります。地域の暮らしやすさ、仕事や子育ての環境、自然の豊かさなどを映像で訴求することで、移住希望者の関心を引くことができます。

具体的な移住者の声や、移住後の生活の様子を伝えることで、移住希望者の不安を払拭し、移住への一歩を後押しすることが可能です。PR動画を通じて移住者が増加すれば、地域の人口減少に歯止めをかけ、持続可能なまちづくりにつながります。

観光客増加に繋がる

自治体PR動画は、観光客の誘致にも大きく貢献します。地域の観光資源や魅力をダイナミックに伝えることで、潜在的な観光客の興味を喚起し、訪問意欲を高めることができます。

季節ごとの観光の楽しみ方や、地域ならではの体験、グルメ情報などを盛り込むことで、観光地としての魅力を効果的にアピールできます。SNSでのシェアを促進することで、口コミによる情報拡散も期待できます

自治体動画の制作事例 茨城県石岡市

動画の種類 実写 長さ・尺 60秒〜120秒 費用レンジ 300万円

引用：茨城県石岡市 プロモーション動画

茨城県石岡市は都内から日帰りできる距離にありながら、筑波山をはじめ、温泉、パラグライダー、キャンプ、いちご狩り、地酒、レトロな街並みなど楽しめるスポットや観光資源が沢山あります。しかし、「知る人ぞ知る観光スポット」としてその魅力を知らない人も少なくありません。 今回の動画は石岡市のユニークな魅力を幅広い層に伝えていきたいという想いで制作しています。

マッチングアプリさながらに「どれもピンと来なくない？」とスワイプを繰り返し次の旅行先を探し、王道の観光スポットに少し飽きてしまったイマドキ女性に、癒しの温泉も美味しいグルメも、ドキドキ・ワクワクするアクティビティーも、ぜんぶ満喫できる魅力たっぷりの『石岡市』が見事にマッチングします。

情報の新陳代謝の早い20,30代の女性達に向けて、「綺麗」「映え」だけの既視感のある情報にならないよう目に留めてもらえるような印象のストーリーにしています。

宮崎県小林市

この動画は、小林市の方言である「西諸弁」の訛りを逆手にとり、その魅力を最大限活用した動画になっています。実は、この動画のフランス人男性が話している言葉は、最初から最後まで全編フランス語ではなく、紛れも無い「西諸弁」なのです。

最後にすべてのセリフが「西諸弁」だったという驚きを入れることで、もう一度動画を見返したくなったり、西諸弁について知りたくなるなど小林市への興味を引く動画となっています。

引用：宮崎県小林市 移住促進PRムービー “ンダモシタン小林”

長崎県大村市

この動画は、「大村市なんて大嫌い」というインパクトのあるキャッチフレーズと共に女性が大村市の魅力的な場所、点を紹介しています。

PR動画であるのにもかかわらずマイナスなセリフを入れてインパクトをを残し視聴者の注目を集め、大村市の素晴らしさがより一層伝わる動画となっています。

引用：大村市移住・定住推進PR動画（ロングバージョン）

鹿児島県鹿児島市

この動画は、キャッチーで耳に残る歌、特徴的なダンスと共に鹿児島市の魅力を紹介するものです。

歌詞に観光名所やアピールポイントを入れ、その観光名所の前でダンスを複数の男性が踊ることでインパクトを残しつつも印象に残る動画となっています。

引用：維新dancin’鹿児島市　スペシャルムービー

自治体PR動画の作り方

自治体PR動画で効果的な動画を制作するには、単に地域の名所を撮影するだけでは不十分です。
ここでは、自治体PR動画の作り方について、そのポイントを詳しく解説していきます。

コンセプトを決める

自治体PR動画を制作する際、まず明確にすべきなのはコンセプトです。動画を通じて何を伝えたいのか、どのような印象を与えたいのかを決定する必要があります。
コンセプトを設計する際には、自治体の特色や強みを把握し、他の地域との差別化を図ることが重要です。歴史、文化、自然、産業など、その地域ならではの魅力を見出し、動画のテーマとして設定します。

ターゲットを絞る

コンセプトが決まったら、次はターゲット設定です。どのような属性の人々に向けて動画を制作するのかを明確にする必要があります。
ターゲットとなる年齢層、性別、職業、興味関心などを分析し、ターゲットの嗜好や行動パターンに合わせた内容を盛り込むことが効果的です。
例えば、若者向けであれば、SNS映えするスポットを紹介し、ファミリー向けであれば、子連れで楽しめる施設を取り上げるなどの工夫が考えられます。

魅力的なストーリー構成を考える

自治体PR動画では、単なる情報の羅列ではなく、視聴者を惹きつけるストーリー構成が求められます。伝えたいメッセージを明確にし、視聴者の感情に訴求する構成にします。
例えば、地域の魅力を体現する人物を主人公に据え、その人物の目線で地域の魅力を紹介するストーリーが考えられます。また、問題提起から解決までの流れを組み込むことで、視聴者の興味を引き付けることができます。

撮影・編集で質を高める

自治体PR動画の質を左右するのが、撮影と編集の技術です。プロのカメラマンやディレクターの起用も検討すべきですが、内製する場合でも一定の品質を確保する必要があります。
撮影では、構図や光の使い方、カメラワークなどにも気を配ります。ドローンを活用した空撮も、地域の魅力を伝える上で効果的です。編集では、テンポの良さとメリハリが重要です。冗長な部分をカットし、見せ場を際立たせる工夫が求められます。

効果的な音楽を選ぶ

動画の印象を大きく左右するのが、BGMの選択です。単に好みの曲を使うのではなく、コンセプトやターゲットに合致した音楽を選ぶ必要があります。
例えば、伝統文化を紹介する動画であれば、和風の音楽を使うことで雰囲気を演出できます。また、ターゲットの年代に合わせて、流行の音楽を取り入れるのも一案です。音楽の著作権には十分な注意が必要ですが、適切な楽曲を選択することで、動画の完成度を高めることができます。

戦略的に拡散する

自治体PR動画を制作しても、それを効果的に拡散しなければ意味がありません。動画の公開に合わせて、戦略的な広報を展開することが重要です。
自治体のウェブサイトやSNSアカウントでの発信はもちろん、地元メディアへのプレスリリース、観光協会や商工会との連携など、多様なチャネルを活用した情報拡散が求められます。また、動画の内容に合わせて、関連するキーワードを設定し、SEO対策を行うことも効果的です。

自治体PR動画制作のポイント

自治体PR動画を制作する際、自治体の魅力を最大限に引き出し、視聴者に強いインパクトを与えるための制作のコツを解説します。
また、優れた自治体PR動画を作るには、いくつかの重要な要素を考慮する必要があります。ここでは、自治体PR動画制作の5つのポイントを詳しく解説します。

住民目線のストーリーにする

自治体PR動画は、単なる情報の羅列ではなく、ストーリー性を持たせることが効果的です。
住民の目線に立ったストーリーを展開することで、視聴者により身近に感じてもらえます。地域で暮らす人々の日常や、自治体の取り組みが住民の生活にもたらす変化を描くことで、共感を呼ぶことができます。

視聴者の感情に訴える

自治体PR動画は、単なる情報伝達ではなく、視聴者の感情に訴えかけることが重要です。
自治体の魅力的な景色や人々の温かい表情を映し出すことで、視聴者に明るい感情を抱かせることができます。一方で、地域の課題や住民の思いを丁寧に描くことで、共感や応援したい気持ちを呼び起こすこともできます。

シェアされやすい内容にする

自治体PR動画の目的は、より多くの人に自治体の魅力を知ってもらうことです。そのためには、動画がシェアされやすい内容である必要があります。
インパクトのある映像や心に残るストーリー、視聴者の共感を呼ぶ内容など、人々が自発的にシェアしたくなるような要素を盛り込むことが重要です。また、SNS上で拡散されやすいよう、短めの尺や視聴者参加型の仕掛けを取り入れるのも効果的です。

適切な尺にする

自治体PR動画の尺は、視聴者の集中力を維持できる適切な長さに設定する必要があります。
一般的に、インターネット上で視聴される動画は、3分以内が適切とされています。限られた時間の中で自治体の魅力を凝縮し、視聴者に強いメッセージを伝えるには、綿密な構成と演出が求められます。ただし、内容によっては5分程度までなら許容されるケースもあります。

自治体PR動画の課題と対策

自治体PR動画の制作は、地域の魅力発信や観光誘致などの目的で積極的に取り組まれています。しかし、実際に制作を進める上では、いくつかの課題に直面することがあります。ここでは、そうした自治体PR動画制作における主な課題と、その対策について解説していきます。

適切な予算を確保する

自治体PR動画の制作には、一定の予算が必要となります。シナリオ作成、撮影、編集、音響など、各工程で専門的な知識と技術を持つスタッフの協力が不可欠だからです。しかし、自治体の財政状況によっては、十分な予算を確保することが難しいケースもあります。
この課題への対策としては、まず明確な目的と目標を設定し、それに見合った適切な予算規模を算出することが重要です。その上で、事業の優先順位を勘案しながら、予算の確保に努めることが求められます。また、国や都道府県の補助金制度を活用したり、民間企業とのタイアップを検討したりするのも有効な手段です

関係者と合意形成する

自治体PR動画の制作には、首長をはじめ、議会、関係部署、地域住民など、多くの関係者が関わってきます。それぞれの立場や意見を調整し、合意形成を図ることが欠かせません。特に、首長の意向と実際の制作内容のすり合わせには、綿密なコミュニケーションが必要です。
対策としては、企画段階から関係者を巻き込み、情報共有を密に行うことが重要です。動画の目的やコンセプト、ターゲット、制作スケジュールなどを明確にし、十分な議論を重ねることで、関係者の理解と協力を得やすくなります。場合によっては、外部の専門家に協力を仰ぎ、客観的な視点から助言を得ることも検討する必要があります。

効果測定で改善点を見つける

自治体PR動画の制作には少なくない予算と労力を要するため、その効果を適切に測定し、検証することが極めて重要です。しかし、再生回数や認知度といった定量的なデータだけでは、実際の効果を十分に把握することは難しいです。
そこで、アンケートやインタビューなどを通じて、視聴者の反応や印象、行動変容などの定性的なデータも収集することが望ましいです。また、制作の目的に照らして、適切な評価指標を設定します。こうした多角的なアプローチにより、動画の効果を総合的に評価し、改善点を洗い出すことが可能となります。

定期的な情報発信を続ける

自治体PR動画は、一度制作して終わりではありません。地域の魅力を伝え続けるためには、継続的な情報発信が欠かせません。しかし、新たな動画の制作には、その都度予算と労力が必要となるため、なかなか難しいのが実情です。
この課題への対策としては、動画制作を一過性のプロジェクトではなく、長期的な視点に立った施策として位置づけることが重要です。例えば、年間を通じた情報発信計画を策定し、動画コンテンツを定期的に更新していくことが考えられます。また、SNSやウェブサイトなどの媒体を有効活用し、動画の二次利用を図るのも効果的です。こうした取り組みを通じて、地域の魅力を発信し続けることが可能となります。

まとめ

自治体PR動画は、地域の魅力を伝える強力なツールです。動画の持つ訴求力と拡散性の高さを活かし、効果的に自治体の魅力をPRすることができます。
PR動画の制作にあたっては、明確なコンセプトとターゲット設定、巧みなストーリー展開、質の高い撮影・編集などが重要なポイントとなります。自治体の魅力を余すところなく伝え、視聴者の感情に訴求する工夫が求められます。
予算や関係者との調整など、制作過程では様々な課題もありますが、適切な対策を講じることで乗り越えていくことが可能です。効果測定を適切に行い、継続的な情報発信も重要です。