公益財団法人東京都中小企業振興公社は3月11月から、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成する「新製品・新技術開発助成事業」の募集を開始する。技術力の強化、新分野の開拓を促進し、東京都の産業活性化を図ることが目的。
東京都内の中小企業者などに対して、新製品・新技術の研究開発に関する経費の一部を助成する。製品・サービスを生み出すために、試作品の設計・製作・試験評価することを「研究開発」と位置付けている。
助成金は最大1500万円。助成率は1/2以内。直接研究などに従事する人の人件費も助成対象で、直接人件費は1000万円を上限とする。対象となる事業分野は次の通り。
新製品・新技術の開発
新しい機能を付加した製品や製造技術等に関するハード面の研究開発
新たなソフトウエアの開発
新しいソフトウエア、アプリ、システム等の研究開発
新たなサービス創出のための開発
新たなサービスの提供による生産性向上、高付加価値化を目的とした研究開発
対象となる事業分野
助成対象者は、都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者、都内で創業を具体的に計画している個人。助成対象期間は2024年9月1日～2026年5月31日。助成対象期間内に発注または契約、利用開始、支払いが発生した経費が対象となる。
新製品・新技術開発助成事業の対象範囲
助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費など。たとえば、新たな動画配信サービスの創出をめざす場合、配信手段となるシステムの開発経費は助成対象で、サービスの内容である動画コンテンツは助成対象外。クラウドサービスの利用料は、研究開発の実施に直接使用するコストであれば機械装置・工具器具費に該当するという。
申請書類提出期間は3月11日から4月5日。一次審査は6月中旬で、追加書類提出は6月28日まで。7月中旬に二次審査を行い、9月1日に交付を決定する予定。
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オリジナル記事：東京都の新製品・新技術開発の一部経費を助成する「新製品・新技術開発助成事業」とは？ 助成金は最大1500万円
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