【Zホールディングス】eコマース取扱高4.1兆円など2022年度の実績＆LINEヤフー発足など2023年度の取り組むことや方針まとめ | ネットショップ担当者フォーラム

Zホールディングスが発表した2023年3月期におけるeコマース取扱高は、前期比7.4%増の4兆1143億円だった。経済再開によって国内サービス系が伸びたほか、リユース事業が安定的に成長した。

内訳は、国内物販系が同1.2%増の2兆9880億円、国内サービス系が同36.3%増の6136億円、国内デジタル系が同4.5%増の1840億円、2021年度から計上している海外ECの取扱高は同30.8%増となる3286億円だった。

eコマース取扱高の推移（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

国内物販系取扱高の内訳は、ショッピング事業が同0.2%減の1兆6946億円、リユース事業は同6.2%増の9860億円、アスクルBtoB事業が同6.7%増の3007億円。ショッピング事業は収益性を改善させながら前年水準を維持、リユース事業は順調に拡大した。

国内物販系取扱高の内訳（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

eコマース事業の売上収益は同3.1%増の8364億円、調整後EBITDAは同16.8%増の1536億円と。成長と収益性をバランスさせる方針に転換した結果、収益性が大幅に改善したという。

ショッピング事業のサービスマップ（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

Zホールディングスは2023年10月1日までに、LINEやヤフー、Z Entertainment、Zデータといった子会社を合併。合併後の社名はLINEヤフーに変更する。新会社は2ケタ増益を維持しつつ、2024年以降のコア事業の再成長を最重要課題と位置付ける。

合併で実現すること（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

合併を通じて事業の効率化を図り、300億円の固定費を削減。2023年3月期に4080億円だった固定費を3780億円に減らす。増益を確保しながら投資の原資を捻出する計画だ。

主な削減項目は、採用の凍結、業務委託費の見直し、役員報酬の削減、マーケティング費用の絞り込み、オフィスの集約、合併に伴う重複機能の統合・合理化などを見込んでいる。

ヤフー、LINEの合併により、ヤフー会員5498万人とLINE会員9500万人IDを連携。将来的にはIDの統合も視野に入れている。

LINEヤフーの成長戦略（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

LINEと「Yahoo！JAPAN」のID連携は2023年10月開始予定。連携後の会員はグループ横断の会員プログラム「LYPプレミアム」としてスタート、2023年11月にプレミアム会員特典をアップグレードする。2024年中にはPayPayとのID連携も計画している。

LYPプレミアム会員について（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：【Zホールディングス】eコマース取扱高4.1兆円など2022年度の実績＆LINEヤフー発足など2023年度の取り組むことや方針まとめ
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