Zホールディングスが発表した2022年3月期におけるeコマース取扱高は、前期比10.9%増の3兆5788億円だった。
物販系が同10.5%増の2兆9525億円、サービス系が同13.1%減の4502億円、デジタル系が同368.4%増の1761億円だった。
2022年3月期におけるeコマース取扱高(画像はZホールディングスのIR資料から編集部がキャプチャ)
物販系取扱高の内訳は、ショッピング事業が同13.0%増の1兆6971億円、リユース事業は同9.2%増の9288億円、アスクルBtoB事業が同5.4%増の2818億円。
ショッピング事業の取扱高は、グループアセット活用などで2ケタ増を達成。リユース事業取扱高は「ヤフオク!」の客単価向上、「PayPayフリマ」の拡大で2013年度以来の高成長を達成したという。
物販系取扱高の内訳(画像はZホールディングスのIR資料から編集部がキャプチャ)
2021年度はLINE公式アカウントの拡大策を掲げ、LINEギフトとヤフーとの営業連携を開始。「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店ストアへのクロスセルが順調に進捗したという。2021年度のLINEギフトアカウント開設数は2万6062件に増加。累計友だち登録者数は485万4500人となった。
なお、LINEギフトの累計利用者数は2300万人に達している。
最短15分で日用品・食料品を届ける「Yahoo!マートby ASKUL」(ヤフーマートから名称変更)は、店舗数を19店舗に拡大。2022年度中に東京都23区内をカバーできる体制を確立する。
ショッピング事業サービスマップ(画像はZホールディングスのIR資料から編集部がキャプチャ)
2022年度に注力すること
Zホールディングスは2022年度、「クロスユースの促進とグループ経済圏の拡大」「Zホールディングスの強みを生かしたコマース事業の拡大」「PayPayを起点とした決済・金融事業の拡大」に注力する。
2022年度の注力領域(画像はZホールディングスのIR資料から編集部がキャプチャ)
ロイヤリティプログラムの統一に向け、ヤフーサービスのTポイント利用・付与をPayPayポイントに変更。ヤフー、LINE、PayPayという3サービスの起点をつなげ、クロスユースの促進とグループ経済圏の拡大を図る。
クロスユースの促進とグループ経済圏の拡大(画像はZホールディングスのIR資料から編集部がキャプチャ)
コマース事業では、LINEのソーシャルグラフ、グループアセット活用による新しい購買体験を提供、競合との差別化を強化し新規購入者数拡大をめざす。
Zホールディングスの強みを生かしたコマース事業の拡大(画像はZホールディングスのIR資料から編集部がキャプチャ)
「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」での「PayPayあと払い」の展開など、eコマースと決済・金融のクロスユースも推進する。
PayPayを起点とした決済・金融事業の拡大(画像はZホールディングスのIR資料から編集部がキャプチャ)
2022年度は戦略投資に500-700億円程度を執行予定。コマース事業には投資金額の50%を予定している。
戦略投資(画像はZホールディングスのIR資料から編集部がキャプチャ)
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オリジナル記事:【Zホールディングス】eコマース取扱高3.57兆円など2021年度の実績&取り組むこと、注力点など2022年度の方針まとめ
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