イオンモールが中国EC大手JD系のインドネシア大手EC企業と協業、日系企業の販売支援、実店舗展開、EC販売などを展開 | ネットショップ担当者フォーラム

イオンモールは、インドネシアで中国EC大手JD.com（京東商城）傘下の現地企業と組み、オンラインと実店舗の双方で協業する。

協業先はECプラットフォームを運営するPT Jingdong Indonesia Pertama（JD.ID）。オンラインとリアルの融合店舗の新規出店、拡大、共同プロモーション、新規ビジネスの取り組みを進め顧客の利便性向上に努めていく。

JD.IDがまず、インドネシアで初出店となる3C（コンピューター、通信機器、家電製品の略称）ストア「JD.ID Electronic」を2つのイオンモールに出店。今後、既存の2モール、新規開発モールで出店を拡大する。

イオンモールへの出店拡大協力

イオンモールの集客プロモーションにJD.IDのライブコマースツールを活用したデジタルプロモーション（Youtube、Instagram Live、TickTock Live連動）を実施。リアル・オンラインの双方向からプロモーションを行うことで相互集客につなげる。

新たなライブコマースの展開

JD.IDの持つECマーケットプレイスにバーチャルイオンモールを開設。出店店舗を誘致し、ショッピングモールでの商品の受け取り、自宅への宅配を可能にする。さらに、イオンモール内での物流倉庫機能も構築を検討し、販売エリアの拡大を図る。

専門店のWeb販売支援（マーケットプレイス出店）

越境ECビジネスにも取り組む。インドネシアに未進出の日系企業の商品ショールームをモール内に設置。販売はWebで行い、決済後、商品の輸入、消費者への宅配を行う。インドネシアに進出する前のテストマーケティングも可能となり、インドネシア進出を検討している専門店企業への支援、将来イオンモールへの出店につなげる取り組みとなる。

越境ECビジネスの取り組み

このほか、デジタル・物流管理・配達・その他、双方のインフラを活用した新たなビジネスの取り組みを進めていく。

JD.IDは京東集団が2015年に設立。1000人を超えるスタッフを抱え、自前で配送網を構築。中国で培った直販、プラットフォーム事業のノウハウを生かし、ネット通販を展開している。

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オリジナル記事：イオンモールが中国EC大手JD系のインドネシア大手EC企業と協業、日系企業の販売支援、実店舗展開、EC販売などを展開
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