楽天の国内EC流通総額は1.1兆円で約22%増、ショッピングECは約40%増【2021年1Qまとめ】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム

ネットショップ担当者フォーラム - 2021年5月14日(金) 08:00
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楽天グループの国内EC流通総額は1兆1220億円で前年同期比22.4%。ショッピングECの流通総額は前年同期比33.9%増

楽天グループの2021年1-3月期(第1四半期)連結業績における国内EC流通総額は1兆1220億円で前年同期比22.4%だった。出店店舗数は2020年12月期から686店舗増の5万4480店舗。

楽天グループの国内EC流通総額の四半期ベースの推移国内EC流通総額の四半期ベースの推移(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、楽天24(ダイレクト)、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した数値。

ショッピングECの流通総額は前年同期比33.9%増と物販系のネット通販は大きく伸びた。ショッピングECは、「楽天市場」、1stパーティー(ファッション、ブックス、楽天24、楽天西友ネットスーパー、Rebates、チェックアウト、ラクマが対象。「楽天市場」の流通総額に占めるモバイル経由の比率は同2.8ポイント増の78.3%。

楽天グループの2021年1-3月期の国内ECとショッピングECの流通総額について2021年1-3月期の国内ECとショッピングECの流通総額について(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

「楽天市場」の流通総額に占める楽天カード決済比率は66.8%。

「楽天市場」の流通総額に占める楽天カード決済比率楽天カード決済比率の推移(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

クロスユース率(当該月間の楽天スーパーポイント獲得可能サービスの利用者が、過去12か月間に他サービスを利用した場合をカウント)は73.5%。

楽天グループ クロスユース率の推移クロスユース率の四半期ベースの推移(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

新規購入者、1年以上「楽天市場」を使っていなかったユーザーの復活購入、1人あたりの月間購入額の増加、ユーザーの定着率(リピート購入)などが流通総額の拡大要因となった2020年12月期の決算。

前四半期(2020年10-12月期)に「楽天市場」で購入したユーザーが、2021年1-3月期(第1四半期)も利用した割合は約73%。2021年1-3月期に「楽天市場」「ラクマ」「楽天ブックス」を利用したクロスユースユーザーの割合は前年同期比で39.4%増だった。

楽天グループ リピート購入率とECサービスのクロスユースについてリピート購入率とECサービスのクロスユースについて(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

2021年1-3月期のユーザー1人あたりの購入金額は同15.5%増、購入頻度も同15.9%増。ユーザーの定着およびクロスユース、ユーザーあたりの利用が順調に拡大しているという。

楽天グループ 「楽天市場」ユーザー1人あたりの購入率額と購入頻度「楽天市場」ユーザー1人あたりの購入率額と購入頻度(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

2021年1-3月期に1回以上商品を購入したユーザー数の増加率は、「楽天市場」が同16.4%増、ブックスは22.6%、ファッションが47.9%増、ネットスーパーが55.6%増。

楽天グループ ECサービスのユーザー数の伸び率ECサービスのユーザー数の伸び率(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)楽天モバイルの相乗効果

顧客獲得のペースは加速しており、累計契約申込数は400万を突破。5月11日時点で410万契約に達している。

楽天グループ 楽天モバイルの累計申込契約数の推移楽天モバイルの累計申込契約数の推移(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

楽天モバイル契約者に占める楽天サービス新規ユーザーの割合は2021年3月時点で18%。2020年3月-2020年9月に楽天モバイルを契約したユーザーのうち、契約後半年から1年以内に「楽天市場」を利用した割合は「3人に1人」など、クロスユースが拡大しているという。

楽天グループ 楽天モバイル契約者における新規、既存ユーザーの内訳楽天モバイル契約者における新規、既存ユーザーの内訳(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)楽天グループ 楽天モバイルをきっかけとしたクロスユース楽天モバイルをきっかけとしたクロスユース(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)注力する物流

楽天グループは日本郵便と、物流拠点や配送システム、受取サービスの構築、楽天フルフィルメントセンター、ゆうパックなどの利用拡大に向けた取り組みを共同で進める。

この事業を推進するのが2社出資の合弁会社「JP楽天ロジスティクス株式会社」。まず、楽天グループが新設する完全子会社「JP楽天ロジスティクス合同会社」に、物流事業に関る権利義務を簡易吸収分割の形式で承継。7月1日に楽天、日本郵便が「JP楽天ロジスティクス合同会社」に出資し、翌日に「JP楽天ロジスティクス株式会社」へ商号変更する。

楽天グループ 楽天グループと日本郵便による合弁会社「JP楽天ロジスティクス株式会社」楽天グループと日本郵便による合弁会社「JP楽天ロジスティクス株式会社」(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

三木谷浩史会長兼社長によると、楽天グループで生活用品や日用品を取り扱う「Rakuten24」などの直販店舗、「楽天ブックス」、ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」、家電ECサイト「楽天ビック」の商品と、「楽天市場」出店店舗を対象とする物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」で受託する一部の荷物を自社配送している「Rakuten EXPRESS」の人口カバー率は約70%に達しているという。

ただ、残りの30%を自社配送でカバーするには「コストが相当かかる」(三木谷会長兼社長)。日本郵便の配送ネットワークを活用することで、「将来的には数百億円単位でのコストメリットを得られる」(三木谷会長兼社長)と言う。

なお、楽天グループは2023年までに、多摩・八尾・福岡の3拠点へ自動化・省人化の物流施設を開設する予定。

楽天グループ 物流拠点を拡充する物流拠点を拡充する(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

なお、楽天の総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」を利用する店舗、出荷量は前年同月比で大きく拡大。利用店舗における流通総額も高成長を遂げているとした。

楽天グループ の利用店舗数と出荷量の増加について「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」利用店舗数と出荷量の増加率(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)楽天グループ 「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」利用店舗の流通総額の伸び「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」利用店舗の流通総額の伸び(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)好調のネットスーパー事業

楽天グループと西友が共同運営するネットスーパー「楽天西友ネットスーパー」について、2021年1-3月期流通総額の伸び率は前年同期比29.9%増。スーパーマーケット業界売上高の伸び率を大きく上回っている。

楽天グループ 「楽天西友ネットスーパー」の流通総額の伸び率「楽天西友ネットスーパー」の流通総額の伸び率(画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ)

需要拡大を踏まえ、2021年1月に神奈川県横浜市でネットスーパー専用の物流センターを稼働。2022年には大阪府茨木市で専用物流センターを稼働する予定。

楽天グループは子会社の楽天DXソリューションを通じて西友の株式20%を保有。楽天グループのネット事業で培ったOMO施策、データマーケティングなどさまざまなノウハウを生かし、西友、全国の食品や日用品等の小売り事業者におけるDXの推進支援を手がけるとしている。

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瀧川 正実
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