中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の申請要領を公表、必要案書類は? 申請方法は? | ネットショップ担当者フォーラム

ネットショップ担当者フォーラム - 2020年4月28日(火) 10:00
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新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対して、法人は200万円、個人事業者などへ100万円を上限に、現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は4月27日、申請要領など速報版を公表した。

「持続化給付金」を含む補正予算案は審議に入っており、4月30日までに成立する見通し。補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定で、申請後2週間程度で給付することを想定している。

Webからの申請を基本とする。補正予算成立の翌日にもホームページを開設する

「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人といった会社以外の法人に対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度。

対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主で、法人は200万円、個人事業者などは100万円が上限

法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満、または常時使用する従業員の数が2000人以下の企業

2019年の売上高を基準にし、2020年中の売上高が50%以上減少した月の売り上げから計算することを基本とする。2020年1月から2020年12月のうち、前年同月比で売り上げが50%以上減少したひと月について事業者が選択できる。算出方法は次の通り。

給付額:前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

2019年に創業した事業者や個人、売り上げが一定期間に偏る企業などには特例があるという。

申請方法

Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置する。事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の取得は必要ない。

「持続化給付金」のホームページで申請ボタンを押し、メールアドレスなどを入力(仮登録)。届いたメールから専用ページでID・パスワードを入力してマイページを入力、必要書類を添付する。

新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対して、法人は200万円、個人事業者などへ100万円を上限に、現金を給付する「持続化給付金」の申請方法申請方法について(経産省公表の資料をキャプチャ)
申請書類
  • 2019年(法人は前事業年度)確定申告書類
  • 売上減少となった月の売上台帳の写し
  • 通帳の写し
  • 個人事業者は身分証明書写し
新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対して、法人は200万円、個人事業者などへ100万円を上限に、現金を給付する「持続化給付金」の申請書類申請に必要な書類について(経産省公表の資料をキャプチャ)

スマホなどの写真画像でも受け付けるという。

申請項目

補正予算案の成立後、翌日にもホームページを開設する。入力項目は以下の画像を参照。

新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対して、法人は200万円、個人事業者などへ100万円を上限に、現金を給付する「持続化給付金」の入力項目申請の際の入力項目(経産省公表の資料をキャプチャ)
中小企業や個人事業主への現金給付策「持続化給付金」 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人といった会社以外の法人に対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度持続化給付金について(経産省が公表した資料から編集部がキャプチャ)
持続化給付金に関する動画説明

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オリジナル記事:中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の申請要領を公表、必要案書類は? 申請方法は?
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瀧川 正実
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