ヤマダ電機の子会社になることを発表した大塚家具は、ヤマダ電機を引受先とする第三者割当増資で調達する約44億円の一部を使いEC事業を強化する。2020年4月にWEBマーケティングチームを立ち上げるほか、ECシステムの開発やクラウドサーバーの追加導入、OSの更新費用などを含め、「Web・IT関連投資」として2022年12月までに4億7300万円を投資する予定。
2020年4月に立ち上げるWEBマーケティングチームの人件費として9000万円を使う。チームのメンバーは新規採用を行うか、外部の専門家に委託するとしている。
このほか、EC事業に適した業務システムの開発費用として2億円、業務用パソコンのOSの更新費用として1億3000万円、EC事業の強化に伴うクラウドサーバーの追加導入や維持費用として2022年末までに5200万円を充当する。
大塚家具はEC事業を強化するため、2019年6月に実施した資金調達でアプリ注文システム（ECアプリケ ーションシステム）と関連システムの改修に5800万円、クラウド環境の整備に4400万円を充当した。また、1億4800万円を人件費の支出にあてることも決めている。
商品開発、物流強化、店舗リニューアル、ブランディングに投資
ヤマダ電機に対する第三者割当増資で調達する約44億円のうち、「Web・IT関連投資」以外の主な使い道は、商品開発や在庫投資といった「運転資金」に4億100万円、物流や店舗リニューアルの「設備投資」に12億3200億円、広告宣伝費などの「ブランディング投資」に13億円としている。
大塚家具はヤマダ電機に新株予約権（第3回）も発行。ヤマダ電機が新株予約権を行使すれば大塚家具は追加で約21億円を調達できる。
中間期EC売上高は1億7400万円、デジタルシフト急ぐ
大塚家具の2019年1～6月期（上期）における売上高は前年同期比26.3%減の138億7000万円、営業損益は23億9700万円の赤字だった。EC事業の売上高は同1.8%増の1億7400万円。
EC売上の推移（大塚家具のIR資料から編集部がキャプチャ）
近年はデジタルシフトを進めており、公式オンラインショップを中心にEC事業を展開しているほか、2017年9月以降は「LOCONDO HOME」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」など外部サイトにも出店した。
2019年4月からは実店舗での買い物を疑似体験できる「バーチャルショールーム」の運営を開始。6月にはECサイトへの集客などを目的としたオウンドメディア「LIFEinTERIOR」を開設した。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマダ電機傘下入りを決めた大塚家具、EC強化のためWEBマーケチームを立ち上げへ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
このページは、外部サイト ネットショップ担当者フォーラム の情報をRSSフィード経由で取得して表示しているため、記事の一部分しか表示されていなかったり、画像などが正しく表示されなかったり、オリジナル記事が意図したデザインと異なっていたりする場合があります。
Facebookいいね!の多い記事
Twitterで言及の多い記事
はてなブックマーク人気記事
