通販・EC事業者は知っておくべき、国交省の増税後の消費喚起策「次世代住宅ポイント制度」とは | 2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ | ネットショップ担当者フォーラム

ネットショップ担当者フォーラム - 2019年5月13日(月) 09:00
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2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ後、住宅購入などを支援するため一定の性能を有する住宅の新築購入やリフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が始まるのはご存知ですか? 多くの通販・EC事業者が「交換商品事業者」に該当すると見られているこの制度。新築購入者やリフォームを行った消費者のポイント交換需要に注目してみてはいかが?

次世代住宅ポイント制度とは


「次世代住宅ポイント制度」は国土交通省が実施する、消費増税率10%引き上げ後の消費喚起施策。

公益社団法人日本通信販売協会は会員社に対して次のようなお知らせを配信した。

国交省では、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設しております。

先日、この制度で付与されたポイントの交換対象となる商品の募集が開始され、JADMA会員企業の多くの皆様が「交換商品事業者」に該当致しますのでお知らせ申し上げます。

この「次世代住宅ポイント制度」を簡単に説明しよう。

一定の性能を有する新築住宅の購入者、性能要件が満たされたリフォームをした人にさまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度。新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当、若者・子育て世帯のリフォームには最大60万相当のポイントが付与されるもの。

次世代住宅ポイント 住宅の新築(貸家を除く)のケース
住宅の新築(貸家を除く)のケース(画像は国土交通省が公表した「次世代住宅ポイント制度の概要」から編集部がキャプチャ)
次世代住宅ポイント 住宅のリフォーム(貸家を含む)
住宅のリフォーム(貸家を含む)のケース(画像は国土交通省が公表した「次世代住宅ポイント制度の概要」から編集部がキャプチャ)

この付与されたポイントについて、消費者は2019年10月1日から、次世代住宅ポイント事務局を通じて、「省エネ・環境配慮」「防災」「健康」「家事ラク」「子育て」「地域振興」などに関連した商品に交換できる。

次世代住宅ポイントを通じて消費者が商品を注文し、交換商品事業者は消費者へ納品。その後、事務局から交換商品代金相当額の支払いを受けるという仕組み。

次世代住宅ポイント 制度全体の流れ
制度全体の流れ(画像は次世代住宅ポイント事務局のWebサイトから編集部がキャプチャ)
交換商品の募集要件とは

そこで次世代住宅ポイント事務局はこのほど、ポイントの交換対象として指定する商品およびその交換商品事業者の募集をスタートした。事業予算は1300億円(事務費込み)で、商品交換期間は2019年10月1日~2020年6月30日を予定している。

次世代住宅ポイント 住宅のリフォーム(貸家を含む)
商品交換の契約関係(画像は次世代住宅ポイントが公表した「交換商品募集要項」から編集部がキャプチャ)
交換商品事業者の要件

以下の1~5の要件を満たすことが必要。

  1. 日本国内に法人登記している企業、団体
  2. 日本国内で消費者向けの通信販売の実績を有すること。「通信販売の実績」とは、Web上に自社が運営または管理する通信販売サイト(ECモールへの出店を含む)を有し、当該サイトから商品の閲覧、注文ができる。商品の問い合わせについて、メールだけでなく電話でも受け付けていることなど
  3. 商品交換期間を通じて提供できる十分な在庫を有する商品を3点以上提供できること
  4. 事務局が定める「次世代住宅ポイント交換商品事業者登録規約」「商品交換に係るガイドライン」および事務局が制作しているマニュアルなどに沿って運用を行えること
  5. 次にいずれにも該当しないこと。暴力団または暴力団員である者など
募集する交換商品
  • 省エネ・環境配慮に優れた商品 → 生産・加工等の工程において環境上の課題に対し、一定の妥当な配慮がなされていることについて、認証制度の取得状況等により妥当と考えられる内容が明示されていること
  • 防災関連商品 → 災害発生時の被害の防止・抑制や円滑な避難、生活手段の確保・維持等に資することについて、妥当と考えられる内容が明示されていること
  • 健康関連商品 → 健康の保持増進や高齢者が安心して生活できる環境づくりに資することについて、妥当と考えられる内容が明示されていること
  • 家事負担軽減関連商品 → 家事負担の軽減に資することについて、妥当と考えられる内容が明示されていること
  • 子育て関連商品 → 子どもや保護者が使用する子どもの健やかな成長に資することについて、妥当と考えられる内容が明示されていること
  • 地域の振興に資する商品 → 国内の特定の地域における地域資源を活かした生産・加工等を経た農林水産物、畜産物、加工食品・飲料、伝統工芸品等の地場産品であり、「地域の振興」に資することについて、妥当と考えられる内容が明示されていること

こうした募集要件を見ると、日本通信販売協会が会員に向けて「JADMA会員企業の多くの皆様が『交換商品事業者』に該当致します」とアナウンスしたように、多くの通販・EC事業者が対象になりそう。

登録された交換商品は、事務局ホームページにおいて2019年6月3日~2020年8月31日までの掲載を予定。事務局ホームページ上で商品の交換申し込みを行うことができない申請者に向けて、一部を交換商品カタログに掲載し、ポイントの発行申請窓口などで閲覧できるようにするという。

交換商品事業者登録申請などの情報は以下のサイトで配信している。

次世代住宅ポイントの公式サイト
次世代住宅ポイントの公式サイト(画像は編集部がキャプチャ)

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オリジナル記事:通販・EC事業者は知っておくべき、国交省の増税後の消費喚起策「次世代住宅ポイント制度」とは | 2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ
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瀧川 正実
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