日本郵便が中国越境ECの新配送サービス、新輸入通関制度に対応 | ネットショップ担当者フォーラム

日本郵便は12月1日、国際配送サービス「ゆうグローバルエクスプレス（UGX）」の新たなサービスとして、2016年4月に始まった中国越境ECの新税制に対応した2つの配送サービスを開始した。

「注文情報」「支払い情報」「輸送情報」などを中国税関に提出する必要がなく、簡易な手続きで「UGX」を利用できるのが特徴。税率は国際スピード郵便（EMS）と同じ「行郵税」（15～60%）が適用される。

許認可証などの提出が不要で、国際郵便物に課される行郵税と同じ税率が適用される「クーリエ通関」を使った配送サービス。

荷主または受取人の身分証の提出が必要となる。日本郵便が出資している香港の物流企業レントングループが国際配送を行う。料金は相対料金でEMSの30～50%引き程度。配達日数は通関検査保留を除き5～7日。

クーリエ通関サービス

レントングループ、中国郵政、香港郵政が共同で開発した中国越境 EC 向け事前電子データによる通関を利用した個人宛て配送サービス。

荷物受取人の身分証の提出は原則不要。料金は相対料金でEMSの20～50%引き程度。配達日数は通関検査保留を除き7～10日。

e-Express通関サービス

中国政府は越境ECに関する税制度改革を行うため、2016年4月8日から新たな制度をスタート。越境ECの税制を変更するとともに、取引の「注文情報」「支払い情報」「輸送情報」などを事前に税関に登録する規制などを導入した。

「注文情報」「支払い情報」「輸送情報」の3つの情報がデータ連携された通関システムを三単情報（または三単合一）と呼び、主に大手越境ECプラットフォームを通した注文に対してデータ連携された直送方式として使われている。

ただ、越境ECプラットフォームに出品していない事業者は、三単情報の取得が容易ではないといった状況がある。日本郵便は、越境EC事業者が簡単に中国個人宛の配送サービスができるよう、今回の新サービスを始めた。

中国個人宛て配送比較表

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オリジナル記事：日本郵便が中国越境ECの新配送サービス、新輸入通関制度に対応
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