一般社団法人日本CRM協会は3月12日、記者会見を開き、協会発足と6月からの本格活動を発表した。日本CRM協会は通販・ECに特化したCRM専門の団体。通販・ECに特化したCRMの普及・研究を目的として活動する。
一般社団法人日本CRM協会は2015年1月15日に一般社団法人として認定を受けた。6月から本格的に活動を開始する。代表理事にはEC顧客管理システムのE-Grant・向徹社長が就任。理事にはRyo-MAの小林亮介社長、シーピーユーの米田哲朗社長が就いた。
特別顧問にはやずやグループの未来館代表取締役・西野博道氏、ダイレクトマーケティンググループの藏内淑行氏などが就任している。
協会の活動は主に以下の4つ。
- 消費者にとって快適な業界育成
年間12回、月1回のセミナー・勉強会を通じて、CRMマーケティング技術を共に学ぶ場を提供。 - EC・通販市場の向上
業界全体でのより充実した通販サービスの提供を実現し、通販市場の拡大をめざす。 - EC・通販CRM市場の向上
データの研究を行うことでEC・通販CRM市場の向上に貢献。 - 優良CRM活動から通販事業者の発展に貢献する
CRM活動から、EC・通販事業者の新たな発展に貢献。
一般社団法人日本CRM協会の代表理事・向徹氏(E-Grant社長)
CRMを普及する活動として、セミナーや業界データレポートの提供のほか、顧客満足推進マーク(CRMマーク)を付与する。会員企業に、リレーションシップの構築を重要視していることを示す「顧客満足推進マーク」を提供。「スタンダード」「ゴールド」「プラチナ」にわけた識別マークを進呈し、消費者に対して安心・満足できるECサイトを示すマークとして展開するとしている。
6月の本格活動開始後、「CRM資格認定制度」にも着手する。通販・ECのCRMに関する概念から取り組み、分析、運用方法などのノウハウを有することを示す資格制度。通販・EC企業向けと、コンサルタントや代理店など向けの2資格を用意するという。2015年秋をメドにスタートする。
一般社団法人日本CRM協会の理事・米田哲朗氏(シーピーユー社長、写真左)と、小林亮介氏(Ryo-MA社長)
通販・EC事業者の会費は初期5万円、月額1万円から。支援業者の正会員は初期5万円、月額2万円からで、賛助会員(基本的に支援会社)は1口30万円、月額は正会員と同様としている。
6月の本格活動前の5月14日、日本通販CRM協会は「設立記念レセプション&セミナー」を開催。協会の説明のほか、有名通販・EC企業2社と支援企業2社によるパネルディスカッションなどを行う。
同イベントは、EC・通販事業者は先着100人まで無料で申し込むことが可能。詳細は以下の通り。
一般社団法人日本CRM協会のロゴ
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オリジナル記事:“通販・EC”“CRM”に特化した「一般社団法人日本CRM協会」を設立、本格始動は6月から | ニュース | ネットショップ担当者フォーラム
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