ECモールの取扱高300億円以上、世界中にファッションを販売できる「ファーフェッチ」とは? | 通販新聞ダイジェスト | ネットショップ担当者フォーラム | ネットショップ担当者フォーラム

ネットショップ担当者フォーラム - 2015年1月20日(火) 10:00

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出店者の中には売り上げの8割を「ファーフェッチ」で販売する店舗もあるという

世界の人気セレクトショップを集めた通販モールを運営するファーフェッチは、日本市場の開拓に本格着手する。昨夏に日本語サイトを開設したが、12月初旬にはベンチャーキャピタルのインフィニティ・ベンチャーズLLP（IVP）など4社共同で約7億2000万円を投じ、アジアで初の現地法人ファーフェッチ・ジャパンを設立した。他の通販モールとは異なるユニークな事業モデルを武器に日本に上陸した「ファーフェッチ」の実力とは。

世界に商品を発信、販売できる「ファーフェッチ」

「ファーフェッチ」は300以上の海外セレクトショップやブティックが参画するファッション通販モールで、2008年にサービスを開始している。ブランド単位で出店し商品を網羅的に並べる他のECとは異なり、各ブティックの目利きによってキュレートされた商品が集まっているのが魅力だ。

ミラノやパリ、ニューヨークなど世界各国の優良なブティックが厳選した商品を現地に行かなくても購入できるため、顧客は約150カ国に広がっており、主に最先端の服が欲しいというファッション好きの消費者が利用。平均客単価は6～7万円と高く、マス向けのファッションECとは一線を画したサイトと言えそう。2014年のグローバルでの売上高（取扱高）は300億円以上。日本では13年に数億円の売り上げがあり、日本語サイトの開設以降は倍増のペースで推移しているようだ。

「ファーフェッチ」では、個性やトレンド性、ラグジュアリー感など複数の基準で取引先のブティックを選定。ブティックやセレクトショップにとっては「ファーフェッチ」のプラットフォームを活用することで一気に商圏が広がり、世界に商品を発信、販売できるため、出店者の中には売り上げの8割を同サイトで販売する店舗もあるという。

ネット販売に欠かせない商品撮影などの“ささげ”業務やカスタマーサポートといった機能を整備して出店者に提供するが、「ファーフェッチ」としては在庫を持たず、倉庫も構えていないのも特徴だ。

同サイトで商品が購入されるとその情報がブティックのパソコンやタブレット上のアプリに通知され、店側は当該商品を専用の梱包資材に入れておくと店頭に配送会社（DHL）が取りに来る仕組みだ。商品は実店舗で販売しているアイテムのため、鮮度の高いファッション商材がサイト上に並ぶことにも役立っている。

店頭の在庫を販売する事業モデルため、ブティック側には「ファーフェッチ」で扱うアイテムには通常の商品タグ以外に専用のタグ（バーコード）を付けてもらい、商品が店頭で売れたら専用タグも一緒に読み込むことで「ファーフェッチ」上の在庫情報に反映される仕組みで、ネット注文したのに在庫がなかったという事態を回避できる。将来的には店側の手間を省くためにもタグはひとつにする計画という。

サービス面では、「ファーフェッチ」で購入した商品を消費者が住むローカルのブティックに送り、店頭で受け取れる「クリック&コレクト」のサービスを一部で始めており、日本でも導入を検討しているようだ。

「ファーフェッチ」の通販サイトイメージ

IVPが参画し日本法人を設立

「ファーフェッチ」は独自の事業モデルを掲げてグローバル展開を加速しており、英国以外ではポルトガル、米国（ニューヨーク、ロサンゼルス）、ブラジルに拠点を開設。日本での現地法人はアジアでは初めてで、期待感も大きいという。また、単体での市場開拓が難しい国では合弁形式で進出。ブラジルでの事業も合弁で成功していることから、日本市場も同様の形で臨むことになった。

今回、日本展開に当たってパートナーを組んだIVPは、これまでにもクーポン共同購入サイトを運営するグルーポン・ジャパンや会員制フラッシュセールサイトを手がけるミューズコーなど、さまざまなベンチャー企業への投資実績を持つほか、IVPとアライアンス関係にある欧州のベンチャーキャピタルファンドがファーフェッチ本体に投資している。

ジャパン社では新規会員を開拓してサービスを広げることはもちろん、「日本のブティックや優れたデザイナーの商品を世界に発信することで存在意義が高まる」（小野裕史社長）とする。

現在、日本のブティックやセレクトショップに独自のビジネスモデルを説明しているが、総じて反応は良いようだ。

日本では、昨年10月中旬からセレクトショップのリステアが出店しており、「ファーフェッチ」では15年中に10～15店舗の展開を目指す。

並行して、物流面については日本の配送水準は高いことから、日本独自のカスタマイズを進める。また、撮影業務については現在、欧米にスタジオを構えるが、日本でも外部委託で撮影できる体制が整いつつあるほか、将来的には内製化も視野にあるという。

一方、会員獲得に向けた販促については、オンライン施策に加え、イベントやファッション誌などを含めたオフラインも活用して他のファッションECとの違いを伝える。なお、現在はIVPの小野共同代表パートナーがジャパン社の代表を務めるが、「あくまで暫定的。優秀な代表を見つけるのが役目」（小野社長）としており、後任人事にも注目が集まりそうだ。

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