販売業を始める上で知っておくべき利益の考え方を簡単に解説

ネットショップを開設し、安定した運営を行うためには、利益に関する知識をもつことが重要です。正しい知識をもつと、商品に適正な販売価格を設定できるようになります。この記事では、ネットショップの開設を検討中の人に向けて、販売業を行う上で把握しておくべき利益について解説しています。
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※この記事は読者によって投稿されたユーザー投稿のため、編集部の見解や意向と異なる場合があります。また、編集部はこの内容について正確性を保証できません。

(目次)

  • 販売業をするうえで知っておくべき利益とは
  • 営業利益とは
    • 営業利益
    • 利益率とは
  • 売上総利益(粗利益)とは
    • 売上総利益(粗利益)
    • 売上高総利益率(粗利益率)とは
    • 業種によって違う売上高総利益率(粗利益率)
    • 売上高総利益率(粗利益率)の特徴
  • 売上高総利益率(粗利益率)を販売に生かす方法
    • 仕入れ価格や売上原価が妥当であるかを判断する目安になる
    • 販売戦略が効果的に行われているかを判断する目安になる
    • 魅力的な商品を扱っているか判断する目安になる
  • 販売価格を考える際は営業利益と売上高総利益利率(粗利益率)を考えて設定する
  • まとめ

この記事は、ネットショップかんたん作成のshop byが運営するオウンドメディア「ECナレッジ」から転載しています。  https://shopby.jp/ecknowledge/

販売業をする上で知っておくべき利益とは

利益には、さまざまな種類があります。一般的に使用されている利益は「売上総利益(粗利益)」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つに分類されます。5種類の利益は、損益計算書で会計処理を行う際に用いられています。

ネットショップなどの販売業では、特に「売上総利益(粗利益)」と「営業利益」を理解しておくことが大切です。2つの利益は販売業の会計処理で使用するため、意味や算出方法などを把握しておきましょう。売上総利益(粗利益)と営業利益の詳細については、後ほど解説します。

ネットショップの運営で利益について知ることは大切

営業利益とは

営業利益は、販売業を行う人が把握しておくべき利益のひとつです。損益計算書などの会計処理の際に必要になるため、以下で解説する営業利益の定義や計算式などについて理解を深めておきましょう。

■営業利益

営業利益とは、売上総利益(粗利益)から、商品原価・人件費・広告費・家賃・光熱費など、商品の製造・販売にかかった経費を差し引いた金額のことです。営業利益の算出に必要となる数値は、企業がもっとも力を入れている主要な事業で発生した売上です。営業利益を算出の際は、以下の計算式が用いられます。

営業利益=売上総利益(粗利益)-販売費および一般管理費

販売費とは、商品を売るための営業活動にかかった経費のことで、広告宣伝費・販売手数料などが該当します。一般管理費は、光熱費・消耗品費・減価償却費・役員報酬など、企業の運営・管理に必要な経費を指します。

■利益率とは

利益率とは、売上に対する利益の割合のことで、「利益÷売上」の計算式で算出できます。営業利益における利益率を計算する場合は、「営業利益÷総売上×100」の計算式を用います。たとえば、営業利益が50万円で、総売上が500万円だった場合の計算式は50万円÷500万円×100です。利益率は10%となります。

売上総利益(粗利益)とは

売上総利益(粗利益)は、営業利益とセットで意味や算出方法を把握しておくと、ネットショップの運営で活かせます。以下では、売上総利益(粗利益)の定義や利益率の特徴などについて解説します。

利益について知る

■売上総利益(粗利益)

売上総利益(粗利益)とは、企業の主要な事業で得た利益のことで、「粗利」と略されて呼ばれています。売上総利益(粗利益)は、売上高から売上原価を差し引いて残った利益を指します。計算式は、以下のとおりです。

売上総利益(粗利益)=売上高-売上原価

ただし、業種によって、原価に含まれる項目は変わるため、売上総利益(粗利益)を計算する際は注意が必要です。一般的に、売上総利益(粗利益)を算出する際は売上原価を用いますが、主要な事業が小売業の場合は、商品の仕入れ価格が原価となり、製造業においては人件費や水道光熱費などの経費も原価に含まれます。

売上総利益(粗利益)が多いほど、主要な事業で利益が出ており、経営が順調であることを意味します。

■売上高総利益率(粗利益率)とは

売上高総利益率(粗利益率)は、商品に対する利益の割合を意味します。算出する際は、以下の計算式を用います。

売上高総利益率(粗利益率)=売上総利益(粗利益)÷売上高×100

たとえば、売上総利益(粗利益)が40万円で売上高が100万円だった場合の計算式は、40万円÷100万円×100で、売上高総利益率(粗利益率)は40%となります。

■業種によって違う売上高総利益率(粗利益率)

売上高総利益率(粗利益率)は、価格による競争が激しい商品やサービスで高くなる傾向があります。なかでも、他社が模倣できない付加価値のある商品やサービスを提供している企業ほど、利益率は高くなります。一方、後発でトレンドの商品を販売するなど、差別化ができていない企業ほど利益率は低くなる可能性があります。

売上高総利益率(粗利益率)が特に高い業種は卸売業です。次いで、建設業・製造業・小売業の順で利益率が低くなるといわれています。

■売上高総利益率(粗利益率)の特徴

一般的に、売上高総利益率(粗利益率)は景気に左右される傾向があります。たとえば、景気が右肩上がりの場合は利益率も高くなりますが、景気が悪化すれば利益率は低くなります。また、売上高総利益率(粗利益率)がどの程度かがわかれば、企業の経営戦略が成功しているか、失敗しているのかを見極めることも可能です。

経営戦略が成功している企業ほど、売上高総利益率(粗利益率)が高い傾向にあります。つまり、売上高総利益率(粗利益率)は、利益の割合だけでなく、企業の経営戦略を評価する指標としても活用できます。

売上高総利益率(粗利益率)を販売に活かす方法

売上高総利益率(粗利益率)は、さまざまな指標として活用できることを解説しましたが、実際に販売業でどのように活かせばいいのかがわからなければ、利益率を出しても意味がありません。以下では、利益率の活用法を解説します。

■仕入れ価格や売上原価が妥当であるかを判断する目安になる

売上原価の割合が高いほど売上総利益(粗利益)が低くなるため、必然的に売上高総利益率(粗利益率)も低くなる傾向にあります。そのため、自社の利益率が適正な範囲に収まっているかどうかの検証が必要です。利益率が適正であるのかがわかれば、自社の商品の仕入れ価格や売上原価にコストをかけすぎていないかどうかを判断できます。

ただし、仕入れ価格や売上原価が低すぎると、商品の質が低下する可能性もあるため注意しましょう。

■販売戦略が効果的に行われているかを判断する目安になる

売上高総利益率(粗利益率)は、自社の販売戦略を評価する上で有効な指標です。利益率が低いほど、企業の戦略が成果につながっていない可能性が高くなります。そのため、利益率の検証によって、自社で実施している販売方法や販売戦略が効果的かどうかを見極めることも可能です。

ただし、優れた販売戦略を立てた場合でもブームが過ぎた後など、販売時期を逃したりターゲット層の利用が少ないチャネルで販売したりすると、利益率は上がりません。

■魅力的な商品を扱っているか判断する目安になる

上述したとおり、付加価値の高い商品やサービスほど、売上高総利益率(粗利益率)は高くなる傾向にあります。消費者の興味や関心をひき、購買行動につなげられる魅力的な商品やサービスであれば、付加価値を利益に上乗せして販売価格を高く設定した場合でも、購入に至るケースが多いです。

そのため、自社と競合他社の商品の利益率を検証すれば、自社の商品が差別化に成功しているかどうかがわかります。つまり、競合他社よりも利益率が高い場合は、付加価値のある商品を提供していると判断できます。

販売価格を考える際は営業利益と売上高総利益率(粗利益率)を考えて設定する

ネットショップなどの販売業で赤字経営を回避するためには、販売価格の設定方法について把握しておく必要があります。販売価格を決める際は、売上高総利益率(粗利益率)と営業利益をセットにして考えることが重要です。販売価格の算出は、以下の計算式を用います。

原価(仕入れ値)÷原価率=販売価格

売上高だけでなく、販売価格からも売上高総利益率(粗利益率)を算出できます。ただし、利益率が高い場合でも、営業利益を考慮せずに商品の価格を設定すれば、赤字を招く恐れがあります。商品の価格を設定する際は、「売上高総利益率(粗利益率)」と「営業利益」を踏まえた上で、市場における相場を加味し、敵視な販売価格を設定しましょう。

まとめ

販売業において、売上高総利益率(粗利益率)や営業利益を考慮した上で、販売価格を決めることが重要です。ただし、売上原価が高いと利益率は低くなるため、ネットショップを開設する際は、初期費用などのコストを抑えましょう。

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