アップル社による、Appプライバシー申告必須化
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毎週木曜日に配信している「データサイン・ランチタイムトーク」の模様をレポートします。当記事で取り上げるのは以下の配信です。
- 配信日：2020年12月17日
- タイトル： App Privacyの申告義務化
- 発表者：データサイン 代表取締役社長 太田祐一
App Storeのアプリ開発者は取得しているユーザーデータを明示せよ
2020年12月8日、アップル社は、自社デバイス用のアプリ開発者に対して、どのようなユーザーデータを、アプリ開発者自身や第三者が取得しているかを自ら開示するApp Privacyの掲載を必須にしました。アプリ開発者は、これらの情報を提供することができない場合や、提供した情報がデータ収集の実態と異なる場合に、アプリが公開できなくなったり、公開が差し止められたりする可能性があります。App Privacyの掲載に関して、アプリ開発者はどのような点に気を付けるとよいのでしょうか。データサイン 代表取締役社長の太田祐一が解説しました。
2020年6月にオンライン開催されたアップル社の年次イベントWWDC20（ワールドワイドデベロッパカンファレンス、世界開発者会議）で、同社はアプリ開発者に対し、アプリがどのような個人情報を収集し、どれを第三者に提供するのか、という情報を統一されたフォーマットで一覧表示することを義務付ける、と発表しました。ユーザーがアプリをダウンロードする前に、プライバシーポリシーを確認することができるようにするためです。
「ユーザーにわかりやすく伝えるための表示方法が、食品を封入する容器などに貼り付けられた食品表示ラベルに通じることから『食品表示ラベル型プラポリ』と呼ばれています。これがApp Privacyとしてアプリ開発者に義務付けられました」（太田）
マイデータ管理アプリ「paspit」のApp Privacyを見る
App Privacyにはどのような情報が開示されているのでしょうか。データサインが提供するマイデータ管理アプリ「paspit」（パスピット）を例に見てみましょう。App Storeのプレビューページ画面を、下にスクロールしていくと「Appのプライバシー」という欄があります。ここに掲載されているのがApp Privacyの情報です…
ビジョン：だれもが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現
今日、パーソナルデータは、それを収集・活用することによって、次々と新しいビジネスの機会を生み、そこに大きな収益をもたらしています。
ところが、その活動の大部分は企業主体で行われており、パーソナルデータの所有者であるはずの生活者は、自身のパーソナルデータがいつ収集され、どのように利用されているかを把握することが難しい状況にあり、本来得られるはずの利益も享受できない状況です。
DataSignは、この不均衡に変革を起こし、生活者も企業も公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界を実現するために立ち上がりました。
もちろん、それは簡単ではありません。大きな挑戦です。しかし、DataSignのメンバーは、この分野で突出した実績と経験、技術を持ち、確固たる実力と、まっすぐな情熱によって、理想の実現を着実に進めています。
その成果として、スタートから2年で画期的な2つのサービス『DataSign FE』『paspit』の提供を開始しました。
これらを推進力とし、DataSignの挑戦はさらに加速度を増していきます。
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