消費税増税前、今やるべき5つのWeb施策
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いよいよ今年の10月には本当に消費税率が変更になります。
政治のことはさておき、社内では「9月までに費用処理できることを前倒し!」の号令がかかる会社もあるのではないかと思います。
とは言え、日々の業務に向き合うWeb担当者としては、盛りだくさんの課題を実現できる施策に落とし込まねばならないわけで……。しかもWebで何かやろうとすると、企画〜社内の合意形成〜ベンダーとの調整~設計〜実装〜テストと、意外に時間がかかるものです。
特に、コーポレートサイトのリニューアルの場合、こちらの記事にも書きましたがそれなりの長い期間が必要です。目的や抱えている問題の内容や深さにもよりますが、半年でリニューアルを完了させるのは難しいことが多いかと思います。
つまり、
「9月までに費用処理」できるためには、「半年でできることで、しかも無駄にならず前倒して効果的なこと」をみつけなければならない
ということです。
リニューアルに限らず事業貢献度の高いWeb施策として、営業面や認知拡大の広告、人材採用など特定の目的のための施策なら十分に間に合うものがあります。以下、いくつか挙げてみましょう。
1. 製品やサービスの特設サイト構築
特に訴求したい、拡販したい製品・製品群、あるいはサービスについてマーケティングを目的とした特設サイトを構築するという施策です。
ターゲットのユーザーをはっきりさせやすいので、コミュニケーション設計がきちんとできれば、それなりの効果が期待できます。
さらに紹介すべき製品等を絞りこむことで、合意形成が必要な範囲を絞ることができ、割と手早くモノにすることができるのではないでしょうか。後日広告のランディング先にすることもできますし、製品から広げて事業紹介サイトへと拡大していくこともできるでしょう。
2. コンテンツの充実
事例コンテンツとか、ソリューションコンテンツ、アプリケーション訴求コンテンツなどを既存のサイトに追加する、という施策もあります。
特に、現在これらのコンテンツが設置されていない場合、追加することをおすすめします。
これらのアプローチは、製品提供側の視点ではなく、製品を利用するユーザー側からの視点で紹介していくコンテンツであるため、検索エンジンからの流入も期待できます。
情報の切り口が変わることで検索エンジンを経由するユーザーにリーチしやすくなるため、中長期的に見ても有効な施策になる可能性もあります。
3. 採用サイト構築
経団連は2018年10月9日、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針を2021年春入社の学生から廃止することを決定しました。
これを受けて、例年12月にOPENしていた新卒採用サイトの更新やリニューアルを前倒しにする場合、人事担当者は採用選考の真っ最中で動けないこともあるかと思うので、Web担当者としては恩を売っておく格好のチャンスです。
採用サイト構築については、下記ページの記事をご参照ください。
- タグ:採用サイト
4. リニューアルの事前準備
6ヶ月でコーポレートサイトのリニューアルプロジェクトを完成させることは難しいかもしれませんが、準備を進めておくことはできます。
基礎調査、問題の分析・課題化、方針・戦略の検討、ソリューション検討、プロジェクト計画策定、など、実はリニューアルプロジェクトを実施するまでに必要な作業は細かく分節化することができます。これらを今のうちに準備しておくことで、リニューアル自体が円滑に進むようになることを期待できます。
リニューアルの事前準備に関しては以下の記事もご参照ください。
5. ライセンスの購入
期限のないもので、購入することが決まっているものなら是非とも増税前に買っておきたいものです。
CMSのライセンスや、ストックフォトのプリペイドパックなど、税率変更前に購入したライセンスを税率変更後に執行できるなら、買っておくべきです。
以上、5つのアイデアですが、ほかにも効果的な施策があるかもしれません。消費税増税前というタイミングをきっかけとして、日々の忙しさに埋もれがちな施策のアイデアたちを掘り起こす機会としてみてはいかがでしょう。
ところで、消費税増税前の駆け込み需要期に乗じた便乗商法にはくれぐれもお気をつけください。
過去の税率変更の時には、そのタイミングに向けてじわじわと値上げをしていたケースもあるようなので、増税前だからと勢いで買ってしまうと、逆に痛い目を見ることも。プライベートでも気をつけたいところですね。
そのほかの施策のアイデアについては、以下の記事もご参照ください。
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