生成AIの利用実態・意識調査を日米で実施生成AIを「チャンス」と考える人は米国が日本の約2倍【GMOリサーチ】

GMOインターネットグループ
ビジネスにおける生成AIの利用経験が脅威をチャンスに転換させる

　GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開する GMOリサーチ株式会社（代表取締役社長：細川 慎一　以下、GMOリサーチ）は、自社が保有するパネル（※１）ネットワーク「Global Panel」（※２）のうち日本と米国のモニター合計2,095名を対象に、「生成AIの利用実態・意識に関する調査」を実施しました。本調査は、日米の比較を通じて生成AIの利用に関する洞察を提供し、意識を高め、活用を促進することを目的に実施いたしました。 （※1）パネルとは、アンケート協力の承諾を得ている会員一人ひとりであるモニターの集合体。 （※2）Global Panelとは、GMOリサーチが提供する世界53の国と地域にオンラインリサーチが可能な消費者パネル。


■調査サマリー
・AIに対して肯定的な人の割合は日米間で大きな差はない
・生成AIを利用したことがある人は米国29.5％、日本18.7％と米国の方がやや進んでいる
・生成AIの業務利用経験は米国29.5％、日本10.7％と米国の方が進んでいる
・業務で利用していない理由としては日米ともに「利用方法がわからない」という意見が最も多い
・勤務する会社への生成AIの影響を「チャンス」と考える人は、米国は日本の約２倍
・生成AIの影響が「チャンス」と考える回答と、勤務する会社の活用姿勢が「積極的」という回答は正の相関関係がみられる
・生成AIの業務利用経験者は未経験者と比べ「チャンス」と考える人の割合が、日本56ポイント、米国36ポイント増加

■調査概要
・調査テーマ：生成AIの利用実態・意識に関する調査
・調査地域　：日本・米国
・回答者数　：日本1,047名、米国1,048名
・調査対象　：生成AIについて認知している20歳～69歳の正社員
・調査期間　：2023年8月９日～8月18日
・調査方法　：オンライン調査

【調査結果】


■AIに対する意識と生成AIの利用状況
・AIに対して肯定的な人の割合は日米間で大きな差はない
　人口知能（AI）技術についてどのように感じているかたずねたところ、生成AIを認知している人で、人工知能に肯定的な人（Top 2 Box）（※3）は、日本20.9％、米国24.2％と両国間で大きな隔たりはありませんでした。一方で、否定的な人（Bottom 2 Box）（※4）は、日本では3.7％とごく少数のところ、米国では13.4％と日本と比べて否定的な意見が多く、米国での意識がやや両極化していることがわかりました。（図１）

　・生成AIを利用したことがある人は米国29.5％、日本18.7％と米国の方がやや進んでいる
また、生成AIを認知している人のうち、業務利用や個人的な利用などで既に利用経験のある人は、日本18.7％、米国29.5％と、やや米国の方が生成AIの活用が進んでいることがわかりました。（図2）
　米国における肯定・否定の意識の両極化の背景は、生成AIの利用および理解が進んでいるため、はっきりとした意識を抱いている人が多いと推測することができます。

（※3）評価が一番高い選択肢と二番目に高い選択肢の2つ。
（※4）評価が一番低い選択肢と二番目に低い選択肢の2つ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図1）AIに対する意識

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図2）生成AIの利用状況

■生成AIの業務利用経験と利用していない理由
・生成AIの業務利用経験は米国29.5％、日本10.7％と米国の方が進んでいる　
・業務で利用していない理由としては日米ともに「利用方法がわからない」という意見が最も多い
　さらに生成AIを認知している人へ生成AIの業務利用経験についてたずねたところ、利用経験があると答えた人は日本で10.7％、米国で29.5％と差のある結果となりました。そこで、業務利用未経験者に、利用していない理由を尋ねたところ、日米ともに、４0％弱の人が「生成AIの利用方法がわからないから」と回答しました。また、米国では日本より、「社内/部内でのコミュニケーションが不足するから」や、「生成AIの安全性/品質に問題があると思うから」を利用していない理由として挙げる人が多く、一方、日本では米国より「利用に費用が掛かるから」を理由として回答する人が多い結果となりました。（図3）

　　　　　　　　　　　　　　　（図3）生成AIの業務利用経験と利用していない理由

■生成AIが会社に与える影響をどう考えているか
・勤務する会社への生成AIの影響を「チャンス」と考える人は、米国は日本の約２倍
・生成AIの影響が「チャンス」と考える回答と、勤務する会社の活用姿勢が「積極的」という回答は正の相関関係がみられる
　勤務する会社への生成AIの影響についてたずねたところ、日米ともに、「脅威」よりも「チャンス」と捉えている人が圧倒的に多い回答となりました。但し、「チャンス」と考える人は、「大きなチャンスである」「チャンスである」と回答する日本の32.8％に対して、米国では63.2％となっており、米国では日本の約２倍という結果となりました。（図4）

　また、「チャンス」と考える人に、自社の生成AIの活用姿勢をたずねたところ、日本では60.8％、米国では69.8％の人が積極的だと認識している一方、「脅威」だと感じる人は、日米ともに、半数近くの人が消極的だと認識していることがわかりました。（図5）
このような結果から、生成AIの影響が「チャンス」と考える回答と、勤務する会社の活用姿勢が「積極的」という回答は、正の相関関係がみてとれました。

・生成AIの業務利用経験者は未経験者と比べ「チャンス」と考える人の割合が、日本56ポイント、米国
36ポイント増加
　さらに、生成AIの業務利用経験の有無別にみると、業務利用経験者は未経験者と比較して、自社への生成AIの影響について「チャンス」だと認識する人の割合は、日本56ポイント、米国36ポイントと増加しています。（図6）
実際に業務で利用することにより、具体的な活用イメージが湧き、生成AIにポジティブな可能性を感じるのではないかと推測することができます。

　　　　　　　　　　　　　　　（図4）生成AIの勤務する会社への影響

　　　　　　　　　　（図5）勤務する会社の生成AIに対する姿勢（会社への影響別）

　　　　　　　　（図6）生成AIの勤務する会社への影響（生成AIの業務利用経験の有無別）

【総論】


　生成AIの利用状況についての日本と米国の比較から、両国にその利用経験の大きな差は見られませんでした。しかしながら、業務利用については米国の方が日本より進んでおり、会社に与える影響についてもポジティブに捉えていることが伺えました。一方、日本ではまだ積極的な姿勢や利用実態が限定的であることが示唆されました。

【GMOリサーチについて】


　GMOリサーチは「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現する、新しいマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させる事業を展開しております。
世界53の国と地域で、約6,593万人（※6）の消費者にインターネットリサーチが可能なパネルネットワーク「Global Panel」のネットワークを活用して、日本のみならず世界各国の企業から調査依頼を受けています。
（※6）2023年７月時点


以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
● GMOリサーチ株式会社
　営業開発部　北澤
　TEL：03-5459-5565
　E-mail：info@gmo-research.jp

【 GMOリサーチ株式会社】（URL：https://gmo-research.jp）
会社名　　GMOリサーチ株式会社（東証グロース 市場：3695）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　細川 慎一
事業内容　インターネットリサーチ事業
資本金　　2億9,903万円


【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　　　
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　　　　　
　　　　　■暗号資産事業
資本金　　50億円


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