アクセンチュア、京都大学と包括連携協定を締結

アクセンチュア株式会社
生成AI時代において人間とテクノロジーが共生する未来を目指し、京都大学の学術的な知見を社会実装

【東京発：2024年11月14日】アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下、アクセンチュア）は、生成AIなどのテクノロジーと人間が協働し共生する、より良い社会の実現を目指して、国立大学法人京都大学（所在地：京都市左京区、総長：湊 長博、以下、京都大学）と包括連携協定を締結したことを発表します。この協定によりアクセンチュアは、京都大学が持つ多岐にわたる分野の深い知見を社会に実装することを目指します。

（左より）京都大学 理事・副学長 稲垣恭子氏、同 理事・副学長 引原隆士氏、同 総長 湊長博氏、アクセンチュア株式会社 代表取締役社長/CEO兼アジアパシフィック共同CEO 江川昌史、同 執行役員 データ & AIグループ日本統括兼アクセンチュア・アドバンスト・AIセンター京都センター長 保科学世

本協定によってアクセンチュアは、行動経済学、行動心理学、哲学などの人文・社会科学をはじめとする、多岐にわたる分野で卓越した研究実績を持つ京都大学の知見を取り入れ、より人間らしい振る舞いを備えた、国際的に競争力のあるAI（人工知能）の開発を加速させます。また、日本の最高学府と連携することで学術とビジネスのバランスを取れた世界水準のAI人材を育成すると同時に、先進的なAI人材育成企業としての認知度向上と優秀な人材の確保を目指します。 さらに、生成AIの社会実装において正しいルール作りが求められる中、多くの専門家が在籍する京都大学と協力して、社会実装時のデファクトスタンダードとなる規範や基準を策定し、国内外に広く発信、展開していきます。なお、両者は本日開設した「アクセンチュア・アドバンスト・AIセンター京都」や京都大学の物理拠点に加え、共創のためのデジタルサービスも活用し、新たな価値創造に挑戦します。

アクセンチュアと京都大学が共同で行う取り組み
1. 異なるリーダーシップスタイルが人間のパフォーマンスやウェルビーイングに与える影響についての共同研究
強力な指示を重視するリーダーシップや、合意形成を重んじるリーダーシップなど、異なるリーダーシップスタイルが社員や職員のパフォーマンスおよびウェルビーイング（主観的幸福）に与える影響について研究します。相関分析を始めとするデータ分析アプローチなどを用い、活力のある組織作りとより良い社会の実現に向けた示唆を提供することを目指します。

2. 行動経済学に基づく、人間社会におけるあるべきAI活用に関する共同研究
人間に望ましい行動を促すナッジ理論*へのAIの適用などについて研究します。行動経済学に基づく人間理解と、バイアスを含めた人間の言動を学習した生成AIに対する理解をもとに、人間とAIが最適に共存する未来を目指します。

3. AIの公平性・透明性を担保する「責任あるAI」に関する共同研究
AIシステムの設計・構築・展開の各段階におけるリスク対策などを研究し、AIの公平性や透明性を担保する方法論の確立を目指します。AIによる意思決定の信頼性向上を図り、AI倫理に基づいてリスクの把握と軽減を行うことで、安心安全なAI活用を促進します。

4. 大規模言語モデルのマルチエージェントを活用した研究・開発プロセスの効率化と高度化に関する共同研究
問題を解決する専門家役やユーザーの要望を理解する顧客役など、複数のAIエージェントを競争・協調させることで、データ分析やシミュレーションを行います。大規模言語モデルを基盤とした多様で自律的なAIエージェント群の相互作用により、研究・開発プロセスなどの効率化と高度化を目指します。

5. 学術とビジネスの両領域における知見を持つAI人材の育成
学術とビジネス領域のバランスが取れた人材の育成を目指します。アクセンチュアのAI専門家が京都大学の研究員としてプロジェクトに参画し、同時に京都大学の研究員がアクセンチュアの顧客向けプロジェクトに参加することで、研究と実装の機会を加速させます。

京都大学の情報基盤担当理事である引原 隆士は次のように述べています。「社会において我々は、膨大な数の人の活動、記録、そして判断を繰り返して生きています。それぞれの営みは個々の予測と検証に基づいています。今、AIが人類の知的活動を代替えできるツールになる可能性については、科学・技術の視点だけでなく人文・社会学的視点で議論することが重要になっています。京都大学は、京都という地で蓄積されたデータに根ざして人文・社会科学の研究を発展、深化させて来ました。AI等の技術が従来の人とは異なるアプローチを与え、またオープンなデータから公正かつ責任のある解を人と社会に提示し意思決定を導けるかという観点において、エビデンスに基づいて検証していくことが重要だと考えています。この度のアクセンチュア様との包括協定が、それらの研究を加速すると同時に、AIに携わる人材の育成に繋がることを期待しております」

アクセンチュアの執行役員であり、AIセンター長を務める博士（理学）の保科 学世は、次のように述べています。「AIがより人間に身近な存在となるためには、人間の思考や行動の本質を深く理解することが欠かせません。現在の生成AIは人間らしい応答ができる一方で、その多くは表層的な振る舞いにとどまっています。真に人間のパートナーとなるAIを開発するためには、これまで蓄積されてきた人間に関するさまざまな研究を取り入れることが重要です。私たちは、京都大学様の広範かつ深い知見を取り入れ、広く人間社会に貢献できるAIの開発を加速します。さらに、企業や組織のあらゆるバリューチェーンに生成AIを組み込み、データ駆動型の経営であるデジタルツイン・エンタープライズの実現に向けた支援を強化してまいります」

*ナッジ理論とは、行動経済学のひとつの考え方で、望ましい行動をとれるよう人を後押しするアプローチです。

京都大学について
京都大学は、日本及びアジアを代表する研究機関の一つであり、1897年の創設以降、これまでに数多くのノーベル賞受賞者や国際的に権威ある賞の受賞者を輩出しています。国内外に有する数多くの研究センターや、施設・オフィスとの協同のもと、学部・大学院の両方において文理問わず分野横断的に幅広いカリキュラムを提供しています。詳細については www.kyoto-u.ac.jp をご覧ください。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、世界有数のプロフェッショナル サービス企業です。アクセンチュアは、世界をリードするさまざまな組織の中核にデジタル技術を実装することで、組織運営を最適化し、収益を拡大させ、また市民サービスの向上にも貢献するなど、お客様に対して目に見える成果を圧倒的な規模とスピードで創出しています。 アクセンチュアでは、優れた才能でイノベーションを主導する774,000人もの社員が120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。 また、テクノロジーが変革の成否を分ける時代において、世界中のエコシステム・パートナーとの緊密な連携を図りつつ、クラウド、データ、AIおよび業界ごとの比類のなき知見、専門知識や、グローバル規模のデリバリー能力を最適に組み合わせてお客様の変革を支えています。アクセンチュアは、ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズ、インダストリーX、ソングの領域をまたぐ、幅広いサービス、ソリューションやアセットを活用して成果につなげています。アクセンチュアでは、成功を分かち合う文化や、360度でお客様の価値創造を図ることで、長期にわたる信頼関係を構築しています。またアクセンチュアは、お客様、社員、株主、パートナー企業、社会へ提供している360度での価値創造を、自らの成功の指標としています。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com/us-en を、
アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp-ja をご覧ください。

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