電子契約、2023年「導入済み」の企業は73.2%、昨対比3ポイント増

ペーパーロジック
～「電子契約」導入理由、第1位「テレワーク対応のため」（66.2%）ペーパーロジック、2023年「電子契約」に関する実態調査を実施～

　ペーパーロジック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：横山 公一）は、東京都内の企業に勤務する法務・財務・経理・人事部門に所属している会社員108名を対象に、電子契約定点調査を実施しましたので、お知らせいたします。尚、本調査は2022年に発表した同内容の調査（＊）の定点観測調査です。


調査サマリー




調査概要


調査概要：電子契約定点調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年9月25日～同年9月26日
＊参考｜2022年10月18日発表「電子契約」に関するアンケート調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000023701.html
有効回答：東京都内の企業に勤務する、法務・財務・経理・人事部門に所属している会社員108名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://paperlogic.co.jp

89.8%が「電子契約を知っている」と回答、昨年よりも1.9ポイントアップ


　「Q1.あなたは電子契約をご存知ですか。」と質問したところ、2023年（n=108）は「はい」が89.8%、「いいえ」が10.2%、2022年（n=107）は、「はい」が87.9%、「いいえ」が12.1%という回答となりました。

＜2023年（n=108）＞
・はい：89.8%
・いいえ：10.2%

＜2022年（n=107）＞
・はい：87.9%
・いいえ：12.1%

73.2％が「電子契約を導入している」と回答、昨年より3ポイントアップ


　Q1で「はい」と回答した方に、「Q2.あなたの会社では、「電子契約」を導入していますか。」と質問したところ、2023年（n=97）は「導入済み」が73.2%、「導入していない」が19.6％、2022年（n=94）は、「導入済み」が70.2%、「導入していない」が25.5%という回答となりました。

＜2023年（n=97）＞
・導入済み：73.2%
・導入していない：19.6%
・把握していない：7.2%

＜2022年（n=94）＞
・導入済み：70.2%
・導入していない：25.5%
・把握していない：4.3%

85.9％が電子契約を「全社」で導入済みと回答


　Q2で「導入済み」と回答した方に、「Q3.導入は全社ですか、それとも事業部・部署単位ですか。」と質問したところ、2023年（n=71）は「全社」が85.9%、「事業・部署単位」が12.7%、2022年（n=66）は「全社」が86.4%、「事業・部署単位」が12.1%という回答となりました。

＜2023年（n=71）＞
・全社：85.9%
・事業・部署単位：12.7%
・その他：1.4%

＜2022年（n=66）＞
・全社：86.4%
・事業・部署単位：12.1%
・その他：1.5%

導入の背景「テレワーク対応のため」が最多、昨年よりも4.1ポイントアップ


　Q2で「導入済み」と回答した方に、「Q4.導入された背景を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、2023年（n=71）は、「テレワーク対応のため」が66.2%、「業務効率化・生産性を高めるため」が57.7%、2022年（n=66）は「テレワーク対応のため」が62.1%、「業務効率化・生産性を高めるため」が47.0%という回答となりました。

＜2023年（n=71）＞
・テレワーク対応のため：66.2%
・業務効率化・生産性を高めるため：57.7%
・印紙税の削減のため：32.4%
・文書保管費用の削減のため：28.2%
・保管の容易さ（デジタルで管理）：28.2%
・社内からの強い要望のため：14.1%
・その他：5.6%
・分からない/答えられない：2.8%

＜2022年（n=66）＞
・テレワーク対応のため：62.1%
・業務効率化・生産性を高めるため：47.0%
・印紙税の削減のため：40.9%
・文書保管費用の削減のため：40.9%
・保管の容易さ（デジタルで管理）：24.2%
・社内からの強い要望のため：15.2%
・その他：6.1%
・分からない/答えられない：3.0%

「電子契約」未導入企業の42.1%が、今後の導入に意欲


　Q2で「導入していない」と回答した方に、「Q5.今後電子契約を導入したいですか。」と質問したところ、2023年（n=19）は「やや導入したい」が42.1%、「あまり導入したくない」が42.1%、2022年（n=24）は「非常に導入したい」が8.3%、「やや導入したい」が54.2%という回答となりました。

＜2023年（n=19）＞
・非常に導入したい：0.0%
・やや導入したい：42.1%
・あまり導入したくない：42.1%
・全く導入したくない：0.0%
・わからない：15.8%

＜2022年（n=24）＞
・非常に導入したい：8.3%
・やや導入したい：54.2%
・あまり導入したくない：8.3%
・全く導入したくない：16.7%
・わからない：12.5%

電子契約を導入したい理由、「業務効率化」が62.5%で最多


　Q5で「非常に導入したい」「やや導入したい」と回答した方に、「Q6.その理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、2023年（n=8）は、「業務効率化」が62.5%、「業務スピードの向上」が50.0%、2022年（n=15）は「業務効率化」が66.7%、「業務スピードの向上」が53.3%、「印紙税の削減」が53.3%という回答となりました。

＜2023年（n=8）＞
・業務効率化：62.5%
・業務スピードの向上：50.0%
・印紙税の削減：50.0%
・テレワーク対応：12.5%
・文書保管費用の削減：37.5%
・保管の容易さ（デジタルで管理）：12.5%
・その他：0.0%

＜2022年（n=15）＞
・業務効率化：66.7%
・業務スピードの向上：53.3%
・印紙税の削減：53.3%
・テレワーク対応：46.7%
・文書保管費用の削減：46.7%
・保管の容易さ（デジタルで管理）：40.0%
・その他：6.7%

電子契約を導入したくない理由「導入が大変」が最多で、昨年よりも16.7ポイントダウン


　Q5で「あまり導入したくない」「全く導入したくない」と答えた方に、「Q7.導入したくない理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、2023年（n=8）は「導入が大変」が50.0％、「メリットがよく理解できない」が25.0％、2022年（n=6）は「導入が大変」66.7%、「メリットがよく理解できない」が33.3%、「運用定着が大変」が33.3%、「社内説得が大変」が33.3%という回答になりました。

＜2023年（n=8）＞
・導入が大変：50.0%
・メリットがよく理解できない：25.0%
・運用定着が大変：25.0%
・社内説得が大変：12.5%
・システム費用が高い（高そう）：25.0%
・その他：12.5%
・答えられない：0.0%

＜2022年（n=6）＞
・導入が大変：66.7%
・メリットがよく理解できない：33.3%
・運用定着が大変：33.3%
・社内説得が大変：33.3%
・システム費用が高い（高そう）：16.7%
・その他：16.7%
・答えられない：0.0%

電子契約に対して、「管理しやすくなった」などのポジティブ意見が挙がる一方で、「偽造などが心配」という安全性を訴える声も


　Q1で「はい」と答えた方に、「Q8.電子契約に対する印象や意見を自由に回答ください。（自由回答）」と質問したところ、2023年（n=97）は「印紙を貼らなくていいのがとても楽」や「管理しやすくなった」、2022年（n=94）は「官庁が対応していない」や「保管書類が減って助かった」などの回答を得ることができました。

＜2023年：自由回答・一部抜粋（n=97）＞
・51歳：面倒事が減って良い。
・32歳：印紙を貼らなくていいのがとても楽。
・34歳：管理しやすくなったと思う。
・47歳：慣れるまでは大変だが、慣れてしまえば便利。業務効率化は甚大。
・45歳：先方の会社によっては紙の契約書に押印でないといけないことがあり、全てに対応できない。
・64歳：対応するのが難しい。
・54歳：認知度が低い。
・58歳：偽造などが心配。

＜2022年：自由回答・一部抜粋（n=94）＞
・53歳：官庁が対応していない。
・54歳：保管書類が減って助かった。
・51歳：保管場所が一元化されるのは良いが、同じようなシステム（電子管理する書類群）がたくさんあることが分かりずらい。
・52歳：印紙税節約になった。
・42歳：テレワークなどにも対応できるので良い。
・54歳：便利だし効率的だと思う。
・57歳：もっと広く浸透するようにキャンペーンなどをして欲しい。
・61歳：契約が早くて、ペーパーレスでエコだ。

まとめ


　今回は、東京都内の企業に勤務する法務・財務・経理・人事部門に所属している会社員108名を対象に、電子契約定点調査を実施しました。

　2023年の電子契約の導入率は73.2%であり、2022年よりも3ポイントアップしました。全社で導入しているとの回答も85.9%にのぼります。電子契約の導入背景には、昨年同様「テレワーク対応のため」が66.2%で最多となっており、昨年よりも4.1ポイント高い結果に。コロナ禍が明けた今でもテレワークが継続している企業が多いことが伺えます。

　電子契約を導入していない企業も42.1%が、今後の導入に意欲を示しています。実際に、電子契約に対する印象や意見として、「印紙を貼らなくていいのがとても楽」や「管理しやすくなった」などの声が挙がっており、電子契約によるメリットを感じられている方が多くいるようです。一方で、電子契約に対し「偽造等が心配」といった声も挙がっていることから、普及に向けてはデジタルが故のセキュリティ面の課題を克服する必要もありそうです。

電子帳簿保存法に完全対応した「paperlogic 電子契約」とは　



　ペーパーロジックのpaperlogic電子契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存文書全般の電子保存へ広く対応しています。スキャナ保存文書や電子取引データを統合管理できる他、法令に基づく長期保存が可能です。月額固定料金で電子署名・タイムスタンプ使い放題（従量課金なし）、署名形態も立会人型（認印）、当事者型（実印）の両方へ対応、その組み合わせも可能です。令和3年改正電子帳簿保存法、特に新7条（電磁的取引データ保存）対応では使いやすいサービスとなっています。（詳しくは：https://paperlogic.co.jp）

会社名　　：ペーパーロジック株式会社
設立　　　：2011年4月27日
代表取締役：横山 公一
所在地　　：東京都港区港南二丁目16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内
事業内容　：経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。
URL　　　：https://paperlogic.co.jp
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