日本のTwitter広告は「動画が50％以上」。2019年は「リアルタイム検索と会話する場」に成長

2019年はTwitterのリアルタイム性が活きた1年

Twitterは、世界中で起きているできごとと、それにまつわる会話がリアルタイムに繰り広げられる場（Twitter is what's happening）だ。

そして、Twitter Japanの笹本氏は、2019年を「今年ほどTwitterが『What's happening 』として使われたことは今までなかった」と、振り返った。

具体的な事例として、令和改元時には、関連ツイート数が1200万を超え、日本のTwitter月間アクティブユーザーは4500万以上と昨年より10%利用者が増えたと発表。

Twitterは、ユーザーの会話をより促進させるために3つのプロダクトを実施している。

• 会話を管理できる機能（一時的にツイートへのリプライを非表示できる）
• タイムライントップにライブを表示する機能
• 関心のあるトピックをフォローする機能（未実装）

笹本氏は、来年のオリンピックにむけて、会話を促進させる機能をさらに強化していきたいと語った。

また、既存メディアとの協業も加速。ハッシュタグ入り新聞広告や、著名記者からTwitterを使って発信してもらう取り組み、TVを含む動画コンテンツの最適化にも力を入れているという。

笹本氏は、こうした取り組みを通してTwitter広告のバリュープロポジションの浸透を目指したいとした。

広告の収益によってTwitterは成り立っているが、全世界で日本は第二の市場を維持。全売り上げの16％を担っており、日本のTwitterの広告売り上げは動画が50％以上が占めているという。

コンテンツパートナーシップでより良い広告プラットフォームを目指す

日本の広告売り上げの半分以上を動画広告が占めていると先ほど述べたが、全世界でTwitterでの動画資料回数は1日あたり25億回。そのうち5億回は日本での視聴で、20％以上を占めている。これを受け、竹井氏は「Twitterはもはや動画プラットフォームへと進化している」と語った。

動画広告出稿先としてのTwitterの魅力は3つだ。

• 情報収集意識の高いユーザーへのリーチ
• プレミアムかつブランドセーフティなコンテンツ（一般ユーザーがアップする動画は広告にしない）
• 高い広告効果

さらに、これからのグローバルなコンテンツパートナーシップミッションとして、利用者・広告主・パートナーシップにとって魅力的なビジネスモデルとエコシステムを構築するため、世界中で会話を生み出すリアルタイム性の高いコンテンツ（スポーツ、ニュース、エンターテイメントなど）を集め、深いエンゲージメントを生む動画コンテンツの獲得に注力するとした。

また、具体的な事例として、ラグビーワールドカップ（RWC）の日本語版公式アカウントを挙げた。このアカウント運用のポイントは、3つだ。

• 試合が盛り上がった瞬間の約1～2分後にはコンテンツを投稿
• テレビの中継には映らない選手達の姿を投稿
• 公式目線ではなく、ファン目線でラグビーの楽しみ方を伝える

まず、試合が盛り上がった瞬間に素早くコンテンツを投稿すること。日本対南アフリカの試合では、キックオフ、ペナルティを決めた瞬間、トライを決めた瞬間などの他、ハーフタイムでも1分あたりのツイート数が多くなったという。RWC日本語版公式アカウントは、このツイート数が多くなる瞬間の出来事から、わずか1、2分でコンテンツを配信。ユーザーの会話を盛り上げた。

次に、テレビの試合中継には映らない選手の振る舞いや、地域住民と交流する姿をアップし、ユーザーと選手との距離感を近く感じさせた。

 最後に、ラグビーの楽しみ方を公式目線ではなくファン目線で投稿。ラグビーをよく知らない人のために、スーパープレイの詳しい解説をしたり、選手をパロディにして紹介したり、各国の応援スタイルを紹介したりと、ユーザーに会話のきっかけを提供した。

Twitterは世界の利用者とつながり、会話を通してより親密な関係を築くことができるグローバルプラットフォームになった（竹井氏）

もっとユーザーにとって安心できるプラットフォームにする取り組み

この数年間、Twitterは健全化に力をいれてきたが、服部氏は「Twitterをもっと安全な場所と感じてもらいたい」と語る。

Twitterは、公共政策のミッションとして以下のようなことを挙げている。

健全性を向上するためにTwitterはテクノロジーを用いて、悪質なアカウントの凍結や、攻撃的な行為のツイートの削除などを積極的に行っているという。

テクノロジーで不審なアカウントを凍結させることによって、24時間以内に凍結したアカウントは昨年より3倍に増えたという。しかし、当然間違ってアカウントが凍結されてしまうケースも発生する。これに対しては、アプリ内からの異議申し立ての他、スタッフを拡充して対応しているそうだ。さらに、「Twitterの透明性に関するレポート」を年に2回公開している。

また、健全性と透明性を向上させるにあたり、ルールやポリシーが複雑化してくるという問題があった。しかし、今年はこれをシンプルにわかりやすく刷新。

ポリシーに関しては、現在「合成または悪意をもって操作されたメディアに対するポリシー」を策定するにあたり、よりグローバルな観点で策定するためにユーザーからアンケートを求めている。

災害時のTwitter利用

服部氏は、「リアルタイム性というTwitterの強みを活かし、ユーザーは地震や災害などの情報収集に利用している」という。

たとえば、台風19号の発生から10日間のツイートボリュームを見ると、日本列島上陸時が一番ツイート数が多いことがわかる。

そして、「台風」というキーワードと共にツイートされているキーワードをまとめたところ、台風上陸前は「週末」「イベント」「外出」「予定」など、楽観的なキーワードが多く見てとれる。しかし、上陸後は「県」「地域」「関東」「長野」など、地域ごとの被害状況に関連するキーワードが増えたという。

そこで、Twitterは災害時の活用法を提案している。

「何かツイートしましょう」とは、ツイートすることによってその人の安否確認の意味と、本人がくだらないと思った情報でも誰かの役にたつかもしれないという意味があるそうだ。

今後のTwitter

Twitterがさらに成長するための利用者獲得戦略として、張氏は「良いサイクルを作る必要がある」と語った。それは、Twitterならではの方法で会話を促進し、会話を増幅。文化へと発展させ、Twitterを健全に利用したときに良い体験ができるということをユーザーに教えるというものだ。

そして、会話を促進させるために、Twitterは目的に合わせた会話とイベント、それに関連性のあるインフルエンサーを繋げることでディスカッションを向上させることを目指すとした。