2024年下期ネット炎上、上期より減少も「生成AI」と「著名人」のリスクが顕著化【エルテス調べ】

2024年下期は、生成AIを使ったPRクリエイティブや個人・著名人の不適切な言動による炎上など、新たなリスクが目立った一方で、全体的な炎上件数は上期比で減少した。

2024年上期(2024年1月~6月)と比較して2024年下期(2024年7月~12月)のネット炎上件数は14.4%減少した。業種別では「自治体・団体」と「メーカー」の炎上件数が減少した。

期間内では「2024年3月」に最多の炎上が発生

2024年上期(2024年1月~6月)と比較して2024年下期(2024年7月~12月)のネット炎上件数は14.4%減少した。業種別では「自治体・団体」と「メーカー」の炎上件数が減少した。

2024年上期炎上件数を100としたときの2024年下期炎上件数(炎上対象別)

毎月の炎上件数では、上期を通じて2024年10月が最多。10月には広告表現がルッキズムを助長するとして批判を受けた事例やLGBTQへの配慮方針を表明した企業へ批判が殺到した事案があった。

炎上対象区分

2024年下期の炎上の特徴として、サービス企業の炎上割合が半数を占めている。特に、生成AIを活用したPRクリエイティブに指摘されるケースが散見された。また、出力したデータに不自然な点があるにもかかわらず、そのままクリエイティブに採用することに対する指摘も多くあった。

また、個人・著名人の炎上が上期と比較して、5ポイント増の13%まで増加。「他のタレントに対して不適切な言動をしたタレントが炎上」や「展示会に不適切な装いで来場したインフルエンサーに批判が殺到」といった例が挙げられている。

企業・団体が対象となった炎上内容区分

調査概要

  • 【エルテスの定義するネット炎上】「オフライン・オンラインでの行動や発言に対して、ネット上で批判が殺到し、拡散している状態」を指す
  • 【条件1】批判や非難が発生している(ポジティブな共感の拡散等ではない)
  • 【条件2】対象に対する批判の投稿量が、通常時と比較しても有意に多い状態である
  • 【調査方法】SNSやメディアのなかで、批判が殺到しやすい媒体を複数選定し、常時ウォッチング。そのなかで、上記の条件を満たす事象を確認した場合、炎上事例と認定
  • 【調査時期】2024年下期(7月~12月)
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