2024年の倒産件数、2015年以降で最多の見込み【帝国データバンク調べ・11月報】

帝国データバンクは、2024年11月における企業倒産件数について集計した結果を発表した（負債1000万円以上の法的整理が対象）。

規模別負債を見ると「5000万円未満」が最多、「100億円以上」は2件発生

それによると11月の倒産件数は834件で、前年同月773件から7.9%増。31か月連続で前年同月を上回る状況が続いている。11月としては2013年（820件）以来の800件超えとなった。また2024年1～11月の累計では、9053件となっており、年間件数は12月の1か月分を残して2015年以降でもっとも多い。

負債総額は1522億4400万円で、前年同月881億5000万円から72.7%増。こちらは4か月ぶりに前年同月を上回っている。電解銅箔の製造を行っていた日本電解の147億6100万円など、100億円を超える倒産が2件発生し、負債総額を押し上げている。

業種別では、7業種中「建設業」「製造業」「サービス業」「小売業」の4業種が前年同月を上回った。とくに「小売業」を除く3業種は10%以上の倒産増となっている。なお「サービス業」では広告代理・制作業などの「広告・調査・情報サービス」（61件→66件）が増加しており、16か月連続で前年同月を上回った。

主因別では、「販売不振」が680件（前年同月623件、9.1%増）で、全体の81.5%を占める。「売掛金回収難」「業界不振」も合わせた「不況型倒産」が、31か月連続で前年同月を上回っている。

負債額規模別では、「5000万円未満」491件（前年同月481件、2.1%増）が最多で、「1億円以上5億円未満」176件（同145件、21.4%増）がそれに続いた。前述のとおり、「100億円以上」の大型倒産も2件発生している。

業歴別では、「30年以上」251件（前年同月236件、6.4%増）が最多。一方業歴10年未満の「新興企業」277件（前年同月256件、8.2%増）も33.2%を占め、過去3番目の高水準となっている。

そのほか要因別で見ると、「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は55件発生し、1～11月累計は682件で過去最多。「人手不足倒産」は24件発生し、年間件数は初めて300件を超え過去最多。「後継者難倒産」は46件発生し、年間件数は2年連続で500件超。「物価高倒産」は82件発生し、年間件数877件で過去最多となっている。

調査概要

• 【調査対象】負債1000万円以上法的整理による倒産
• 【調査方法】帝国データバンクによる集計
• 【調査時期】2024年11月1日～30日