コロナで若手の就労意識に変化、勤続意識や昇進志向が減少し“私生活重視”が鮮明に【日本経営協会調べ】

入社動機トップ3は「やりたい仕事ができる」「安定感」「給与・福利厚生の良さ」。

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一般社団法人日本経営協会（NOMA）は、「若手社会人就労意識ギャップ調査報告書2024」を刊行するとともに内容をWebで公開した。就職3年前後の正規雇用者約700名を対象とした定点調査で今回が3回目（前回調査2019年）。

入社後に遅れていると感じたものは「職場のデジタル化」

「最初に入社（職）した企業（団体）を選んだ理由」を聞くと、「自分のやりたい仕事ができると思ったから」30.1%が最多で、「安定感があると思ったから」23.2%、「給与・福利厚生が良いと思ったから」22.3%がトップ3だったが、いずれも前回調査から割合は減少している。

一方で5位「自分の能力や専門性を伸ばすことができると思ったから」、6位「ワーク・ライフ・バランス（仕事と私生活のバランス）が良いと思ったから」は順位を上げている。

「今の企業（団体）でいつまで働き続けたいか」を聞くと、「次の就職先が見つかるまで」27.0%、「ライフイベント（結婚、出産など）にあわせて」25.3%、「転職できるだけの実力（スキル・キャリア・人脈）がつくまで」22.3%が上位で、転職・退職を前提としたプランが目立つ。一方前回1位だった「定年まで」は10.2ポイント減少して18.7%と、4位まで下がった。

「最初に入社（職）した企業（団体）で遅れていると感じたもの」では、「職場のデジタル化」36.4%が特に多く、「働く場所の柔軟性（テレワークなど）」19.2%、「働く時間の柔軟性（フレックスタイムなど）」17.3%を大きく上回る。現在の若手社員は、デジタルネイティブのZ世代であるため、職場のITリテラシーにギャップを感じるようだ。

「現在勤務している企業（団体）で、どの役職まで昇進（昇任）したいか」を聞くと、「昇進（昇任）したくない」58.4%で、前回調査より15.8ポイント増加した。なお性別で見ると、女性は65.6%で全体より高い。

理由としては、「自由な時間を多く持つこと」54.6%が多く、「周囲を気にせずにマイペースで働くこと」35.8%、「責任を負わないこと」29.6%などが続いた。

さらに「活用したい制度」については、1位は前回と同じ「産休・育休制度」32.7%だったが、前回7位の「テレワーク制度」28.1%が2位まで急上昇した。コロナの感染予防対策として、企業での導入が進んだことも大きな要因だろう。一方で「どれも活用したいとは思わない」が前回より15.0ポイント増加して23.6%となっており、「テレワーク制度」を除いて全体的に活用したい比率が前回より低下している。企業の制度に頼らない、という考えが背景にあると推察される。

「ワーク・ライフ・バランス（仕事と私生活のバランス）の理想」を聞くと、「仕事重視（仕事8：私生活2程度またはそれ以上仕事を重視）」「どちらかといえば仕事重視（仕事6～7：私生活3～4）」の合計比率が18.4%だったのに対して、「私生活重視（仕事2：私生活8程度またはそれ以上私生活を重視）」「どちらかといえば私生活重視（仕事3～4：私生活6～7）」の合計比率は44.4%で、大きく上回る。なお「どちらも同じくらいのバランス（仕事5：私生活5）」は24.7%だった。

そして、経済産業省の提唱する「社会人基礎力」の12項目に「語学力」を加えた13の能力について、「どの程度自信があるか」を質問した。その結果、自信がある（おおいに自信がある＋まあまあ自信がある）とした能力は、「傾聴力」「柔軟性」「状況把握力」「規律性」だった。いずれもチームで働く力で、フォロワーシップの高さがうかがえる。一方「働きかけ力」はやや少なく、自ら行動したり周囲に働きかけたりするのは不得意な人が多いようだ。なお自信がない項目は、「創造力」「発信力」「語学力」で前回調査と同じだった。