「金融経済教育」への取り組み、内容は62.1%が認知も前向きな企業は2割台【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、「金融経済教育に関する取り組み状況」に関する調査結果を発表した。調査対象は全国2万7,008社で、有効回答企業数は1万1,133社（回答率41.2%）。

「金融経済教育」とは、最低限身につけておきたい金融リテラシー教育のこと。具体的には、家計管理、お金や金融・経済の機能・役割、基本的な金融商品の内容、ローン・クレジットの仕組みや注意点、年金・保険などの知識を指し、政府が推進している。

金融経済教育が必須の企業でも、社員の関心度の差がネックに

まず「金融経済教育について、その内容を知っているか」と聞くと、「知っている」62.1%、「知らない」28.6%、「分からない」9.3%となった。比較的認知されている一方で、知らない・分からないも4割近く存在する。

「内容を知っている」とした企業6,913社のうち「すでに取り組んでいる」12.4%、「取り組みたいと考えている」14.7%で、取り組みに前向きな企業は計27.1%にとどまった。具体的な内容では、「金融機関職員を講師とした勉強会」「DC（確定拠出年金）をもとにした金融教育」「会社のメインバンクの残高・出納の開示など、会社の経営状況を題材に落とし込んでいる」といった声があがった。一方「取り組んでいない」は56.3%で、認知しつつ取り組みを進めていない企業も多い。

これに対し経営コンサルタントからは「選択制の企業型確定拠出年金の導入には金融経済教育が必須。定期的な教育機会を作っているが、社員の関心度が異なるため、画一的な教育が難しい」といった意見も出ているという。

従業員数別で認知度を見ると、内容を「知っている」企業は「101～300人」70.6%で最多。「301～1,000人」70.0%も7割台を示した。従業員の規模に比例して認知度は高まるものの、ほぼ7割台で頭打ちの状態だ。

従業員数別で取り組み状況を見ると、これも従業員数が多い企業ほど前向きだ。内容を「知っている」企業のうち、従業員数が「1,000人超」の企業では50.6%が「すでに取り組んでいる＋取り組みたいと考えている」となった。

「内容を知っている」とした企業6,913社に「金融経済教育に取り組むうえでの課題」を聞くと、「社員のニーズにバラつきがあり、まとまった教育が行えない」39.5%、「教育を行う人材がいない」38.5%、「教育を行う時間が割けない」34.2%がいずれも3割台で並んだ。

調査概要

• 【調査対象】全国2万7,008社
• 【調査方法】TDB景気動向調査2024年10月調査とともに実施
• 【調査時期】2024年10月18日～10月31日
• 【有効回答数】1万1,133社（回答率41.2%）